小牧市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？小牧市で相続税の申告が必要なケースとは？
小牧市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
小牧市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？小牧市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、精神が準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになることから、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後に行うこと（1週間のうちに）

小牧市での相続手続きに入る前に、まず行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から1週間の間に役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手配も求められます。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、小牧市にてなるべく早く行っておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの重要書類の有無のチェック
所有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性も考えて、しっかりと確認することが大切です。

相続人がやるべきことと気をつけたいこと

小牧市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかを、速やかに確認しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継する恐れがあることも認識しておきましょう。

負債や保証義務などを知らずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあるため、相続の全体を早めに把握しておくことが大切です。

小牧市にて相続税の申告手続きが必要なケースとは？

小牧市でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

初めに、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

税務申告は故人の居住地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠であることから、小牧市でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、的確に各種控除を使えば支払う税金を大幅に減らせる場合もあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

小牧市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではないです。

小牧市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、まずスケジュール全体を事前に把握することが、のちの混乱を防ぐために重要です。

主要な相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、手続きによって個別の締切が設けられているので、前もって手帳やアプリで手続き管理を行うことが理想です。

各手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、小牧市においても特に相続放棄の手続き期限を超過すると、借入金や借金を含むすべての財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、速やかな準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進めるうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、小牧市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが必要です。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかることもあります。

先んじて行動しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

小牧市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をすみずみまで確認することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は下記の通りです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を抱えることになるため、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記載します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

小牧市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、小牧市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切となります。

相続放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続開始を知ったその日から90日」と定められています。

ただし以下のような対応をすると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

亡くなった人の預金を引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

小牧市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが必要です。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものやフローが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記）

小牧市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年からは不動産の相続登記が義務化され、三年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
証券：証券口座のある会社への相続届提出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になることも。

リスト化して1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、小牧市でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続関連の情報を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は小牧市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています