名古屋市東区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？名古屋市東区で相続税の申告が必要なケースとは？
名古屋市東区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
名古屋市東区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？名古屋市東区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、気持ちが整理できないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すため、感情が対応できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間以内）

名古屋市東区での相続の手続きに取りかかる前に、まずすべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に役場へ提出しなければなりません。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人として、名古屋市東区で迅速にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の保管状況の確認
保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の確認作業（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるため、漏れなく確認することが必要です。

相続人が対応すべきこと・気をつけるべき点

名古屋市東区でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかについて、速やかに把握しておく必要があります。

相続においては財産を受け取るだけでなく、借金を背負うリスクがあるということも理解しておきましょう。

借金や連帯保証などを知らずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあることから、遺産の全体像を早めに確認しておくことが必要不可欠です。

名古屋市東区にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

名古屋市東区においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

最初に、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は故人の最後の住所を所管する税務署で行い、提出書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

必要書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠という背景から、名古屋市東区でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税における申告は、適切に控除措置を行えば相続税額を大きく減らせる場合もあります。

誤って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

名古屋市東区の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

名古屋市東区でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず手続き全体の流れと期限を掴んでおくことが、混乱を防ぐために重要です。

代表的な相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が設定されているので、あらかじめ日程管理ツールで手続き管理を行うことが望ましいです。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、名古屋市東区でも特に相続放棄の手続き期限を超過すると、負債を含む相続対象の財産を取得したと判断されるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、速やかな準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、名古屋市東区でも、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的には次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送では一週間から二週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く動き出しましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

名古屋市東区においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融やローン残債
クレジットカードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

目録には以下の情報を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

名古屋市東区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、名古屋市東区でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から90日」となります。

しかし以下のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなる可能性があります。

故人の金融資産を引き出して消費した
財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

名古屋市東区でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが原則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要になります。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類や進め方が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

名古屋市東区で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年からは相続登記が義務化され、三年以内に申請を出さないと行政罰の対象になります。

用意すべき書類は以下となります。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして1つずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、名古屋市東区でも一部の申請がネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続に関する内容を見ることができたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は名古屋市東区でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います