丸の内の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？丸の内で相続税の申告が必要なケースとは？
丸の内の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
丸の内での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？丸の内で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、心が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、感情が対応できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにやること（1週間以内）

丸の内での相続手続きに取りかかる前に、最初にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を確認した日から7日以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも求められます。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の役割として、丸の内にて迅速に済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの重要書類の所在確認
資産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公証役場に残されていることもありえるため、丁寧に調べることが必要です。

相続人が行うべきことと注意すべきこと

丸の内でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、速やかに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるという点も理解しておく必要があります。

借金や保証債務を知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあることから、資産と負債の全体を早めに知っておくことが求められます。

丸の内での相続税の申告が必要な場合とは？

丸の内においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

まず第一に、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

税務申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要という背景から、丸の内においても税理士へ任せる人が多いです。

相続税申告は、正しく各種控除を使えば納める金額を大きく減らせるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

丸の内の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

丸の内でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに全体の流れと期限を把握しておくことが、トラブルを避けるポイントです。

主な遺産手続きのスケジュール

以下は、よくある相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに別々の期限が決められているゆえに、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが望ましいです。

各手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、丸の内においてもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含む遺産全体を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、余裕を持った準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、丸の内でも、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類および取得方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では一週間から二週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

早めに進めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすいポイントと対処法

丸の内においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

消費者ローンや金融機関の借入金
カードの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を負担する可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記録します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

丸の内での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選択できます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、丸の内でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」となっています。

しかし次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなるリスクがあります。

被相続人の金融資産を引き出して使った
財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

丸の内でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが基本です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

銀行指定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類やフローが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

丸の内で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年からは相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になる場合もあります。

チェックリストにして一つひとつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、丸の内でも一部の行政手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と戸惑う人は丸の内でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります