浄心の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？浄心で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、心が動揺したまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるので、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（7日以内）

浄心での相続手続きに入る前に、最初にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間の間に役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の申請も求められます。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人として、浄心にて早めに行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 通帳や保険契約書などの必要な書類の有無のチェック
  • 資産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の存在は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、丁寧に探すことが必要です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

浄心でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかを、速やかに調べておく必要があります。

また、相続においては財産を受け取るだけでなく、借金を背負う可能性があるということも知っておいてください。

債務や保証人としての責任を知らずに相続してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も存在するため、全体像を事前に把握しておくことが大切です。

浄心での相続税の申告が必要となるのは？

浄心でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まずは、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡を知った日から十か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

申告は故人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 銀行口座の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要であるため、浄心においても税理士へ任せる人が多いです。

相続税の申告では、的確に控除を活用すれば税額を大幅に軽減できる可能性があります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


浄心の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

浄心でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず手続き全体の流れと期限を認識しておくことこそが、トラブルを避けるために大切です。

主な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続に関するスケジュールになります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きごとに個別の締切が決められていることから、あらかじめ日程管理ツールで日程を管理しておくことが望ましいです。

主な手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続関連の手続きにおける主な期限は次のようになっています。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、浄心でもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含む遺産全体を引き継いだとみなされるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

このような不利益を被らないようにするためにも、余裕を持った準備と手配が必要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、浄心においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが大切です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、以下の通りです。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間ほど要するケースもあります。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

浄心においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 被相続人が養子だった

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は下記の通りです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • クレジットカードの未払い残高
  • 税金や公共料金の未納分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には次の情報を記載します。

  • 相続財産の区分（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。


浄心での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、浄心でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から3ヶ月」となっています。

一方で次のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

  • 亡くなった人の預金を引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

浄心でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に手を出さないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と悩む人は浄心でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自分で進められる手続き／専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で判断するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：時間は必要だが自力で可能
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だが間違いに注意
  • 不動産登記の手続き：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とくに期限がある手続きや、トラブルになる可能性がある場面では税理士などへの相談を早めに検討しておきましょう。

トラブル予防としての専門家への依頼

「身内だけで自力で進めた方がよい」と思っていても、遺産の配分で争いになることは浄心でもとても多いといえます。

専門家を間に入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に頼めばいいかわからない方は、次のページも参考にしてください。


名義変更や各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが必要です。

以下では実際の相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結解除のためには、下記の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続手続き用紙
  • 故人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類やフローが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

浄心で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年度からは不動産の相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象になります。

提出が必要な書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

他にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続届）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 公共料金：名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、浄心でも一部の行政手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただしいまだに書面での提出が求められる場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.浄心での相続手続きはどこから着手すればいい？

まずは死亡届の提出が求められます。

その後、遺言書があるかどうかを確認し、相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

これらの手続きは順番に進めることで問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、今からでも間に合う？

基本的に3か月の期間を過ぎると相続放棄は認められません。

例外的に相続を知った時期が後になっていれば認められることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続人に連絡できない場合は？

すべての相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者の財産を管理する人の選任手続きを行うといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

被相続人の死亡後、預金は凍結されます。

必要な相続関連の処理が整っていないと出金はできません。

金融機関によっては遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどの時点までさかのぼって集めるべきか？

被相続人の出生から死亡までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って取得しましょう。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

遺産相続の手続きは、単に書類を用意するだけのものではありません。

残された家族が次の生活を不安なく再出発するための、大事な転機と捉えることもできます。

あらかじめ全体の流れを把握しておくことの意義

「何から始めればいいのか分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まずは一連の流れとタイムラインを理解することが第一歩です。

不安な気持ちや混乱があっても、段階的に手続きを進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「分からない」「悩む」ときには相談を

ひとりでの手続きに不安を感じたり、家族間で意見が分かれたときは、タイミングを逃さずに専門家に相談することで余計な問題を防止できます。

申請をミスしてしまうと、修正がきかない事態に発展することもあるため、慎重な判断が求められます。

後を継ぐ人に面倒を残さないための対策も忘れてはならない

相続手続きを終えた後は、自分自身の将来の相続を考えるきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と文書化

生前に先に進めておくことで、大切な人が相続対応を円滑に進められるようにできます。