名古屋市名東区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？名古屋市名東区で相続税の申告が必要なケースとは？
名古屋市名東区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
名古屋市名東区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？名古屋市名東区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、心が準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すことから、感情が整理できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

名古屋市名東区での相続の手続きに着手する前に、最初にすべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要です。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人としての責任として、名古屋市名東区にてなるべく早く確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの必要な書類の管理状況の把握
資産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に保管されていることもありえるため、慎重に探すことが必要です。

相続人が行うべきことと気をつけるべき点

名古屋市名東区でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかという点を、早い段階で確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継する恐れがあるということも理解しておく必要があります。

借金や保証義務などを確認しないまま継承してしまうと、思わぬトラブルになる可能性も存在するため、全体像を早めに理解しておくことが重要です。

名古屋市名東区での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

名古屋市名東区においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

まず第一に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告と納税を行う必要があります。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、提出書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠という背景から、名古屋市名東区においても税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税申告は、正確に控除制度を使えば税額を大幅に減らせることもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

名古屋市名東区の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

名古屋市名東区でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに全体の流れと期限を把握しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続手続きのスケジュール

下記は、スタンダードな相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、一つ一つの手続きに個別の締切が設定されているので、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが有効です。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡の届出、相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの重要な期限は次の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、名古屋市名東区でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、名古屋市名東区においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが重要です。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では一週間から二週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍請求においてよくあるポイントと対処法

名古屋市名東区においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産を詳細に把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は下記の通りです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの未決済金
税金や公共料金の未納金
気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を背負う可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には次の情報を記入します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

名古屋市名東区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、名古屋市名東区でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、90日以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」と定められています。

しかし次のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなる可能性があります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

名古屋市名東区でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが鉄則です。

名義変更と各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要となります。

以下では実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で求められる書類や進め方が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

名古屋市名東区で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年からは不動産の相続登記が義務となり、三年以内に申請しないと過料処分の対象となります。

申請に必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になることも。

チェックリストにして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、名古屋市名東区でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続関連の情報を確認できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は名古屋市名東区でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります