京都府で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる重要な選択になります。

法人化することによって節税の効果や外への信用性が高まるなどの利点の一方で申請、費用も必要です。

相応しいタイミングにて法人化をしていくには京都府でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、予めきちんとした準備作業が必須です。

京都府で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上高になります。

ただし、単に売上のみで考えずに、今後の成長や利益についても考慮することが必要です。

京都府でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

京都府での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、資本金出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地となどをまとめます。

京都府でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記を行います。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

京都府の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます

京都府で法人化のメリットは？

法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。

加えて、法人税は京都府でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用力がアップします。

京都府でも企業名義の融資の調整が行いやすくなって、大口契約や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

京都府での法人化のための費用とは？

法人化していくには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、京都府で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

京都府で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。

京都府でも法人化には税理士がいると心強いです

法人化のためには京都府でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化することでの節税の試算、資本金の設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、京都府での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。