相楽郡加茂町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長に伴う大きな一歩です。

法人化することによって節税効果や外からの信用性が高まるなどといった長所がある一方申請とコストもかかってきます。

適正なタイミングにて法人化を成し遂げるために、相楽郡加茂町でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、事前に綿密な準備が必要です。

相楽郡加茂町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上高です。

しかしながら、単に売上金額だけで決断するのではなく、今後の見込みや利益についても検討することが必要です。

相楽郡加茂町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化すると良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

相楽郡加茂町での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容やや出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地と等を記載します。

相楽郡加茂町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請をします。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

相楽郡加茂町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しておきます

相楽郡加茂町で法人化するメリット

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。

また、法人税は相楽郡加茂町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用が向上します。

相楽郡加茂町でも会社名義の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口の契約や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを譲渡する時に株式を渡す形で行えるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

相楽郡加茂町での法人化のためにかかる費用

法人化には費用がかかります。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、相楽郡加茂町での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。

相楽郡加茂町で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類が必要です。

相楽郡加茂町でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化するには相楽郡加茂町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士の存在によって、相楽郡加茂町での法人化の手続きももれなくこなしていけます。