南丹市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う重要な意思決定になります。

法人化によって節税の効果や外部からの信用力が高まるなどというプラス面を得られますが、申請と費用も発生します。

妥当なタイミングで法人化をしていくためには南丹市でも売上の伸びを把握しつつ、予め的確な準備作業が要求されます。

南丹市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上高です。

しかし、妄信的に売上高のみで判断するのではなく将来の成長予想や利益率も検討しなければなりません。

南丹市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化すると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

南丹市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、、役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地、などを記載します。

南丹市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をします。

ここで以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

南丹市の地方自治体にも廃業する申請書を提出する必要があります。

南丹市で法人化によるメリットとは？

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができます。

加えて、法人税では南丹市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化すると銀行や取引先からの信用力が高まります。

南丹市でも企業名義の契約や融資の協議が行いやすくなり、大きな取引や資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみで行えるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

南丹市での法人化のために発生する費用とは？

法人化を行うには費用がかかってきます。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、南丹市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

南丹市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。

その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を準備します。

南丹市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化には南丹市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化による節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、南丹市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。