向日市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大切な決心になります。

法人化によって節税効果、外部からの信用性が高まるなどというメリットがありますが、申請手続きとコストもかかってきます。

的確なタイミングにて法人化を進めるには、向日市でも売上の状況を見定めつつ、先に綿密な準備が不可欠になります。

向日市で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上金額になります。

ただし、売上金額のみで考えずに、将来的な成長見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。

向日市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を検討すると良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。

向日市での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号と事業の内容とや役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地や等をまとめます。

向日市でも定款については紙にて対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行います。

このときに、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

向日市の地方自治体にも廃業に関する申請書を出しておきます。

向日市で法人化することのメリットは

法人化すると以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

法人税においては向日市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

向日市でも法人の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口取引や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で事業を後継者に譲る時に会社の株式を譲渡する形で行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

向日市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人のための銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を準備します。

向日市での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用が発生してきます。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、向日市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

向日市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を行うには向日市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についての助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、向日市での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。