京都市右京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う重要な歩みになります。

法人化により節税の効果、外への信用力向上などといったメリットを享受できる一方、申請手続きとコストもかかってきます。

適切なタイミングにて法人化を実現するには京都市右京区でも売上高や利益の数値を見定めつつ、あらかじめきちんとした計画が必須です。

京都市右京区で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上になります。

ただし、単純に売上高だけで決断するのではなく、将来的な成長見通しや利益も検討することが必要です。

京都市右京区でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化するのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。

京都市右京区で法人化によるメリットとは

法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

加えて、法人税では京都市右京区でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が高まります。

京都市右京区でも会社の融資の協議を行いやすくなって、大口の取引や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を譲るだけでできるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

京都市右京区での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、や役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地や等を記載します。

京都市右京区でも定款については紙で作れますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

この際に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

京都市右京区の地方自治体にも廃業の申請書を提出する必要があります。

京都市右京区での法人化のためにかかる費用

法人化するには費用が必要です。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

京都市右京区で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

京都市右京区で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。

京都市右京区でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化するには京都市右京区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化による節税試算、資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善する助言ももらえます。

税理士の存在により、京都市右京区での法人化の手続きもミスなく進められます。