京都市伏見区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な選択です。

法人化することで節税効果、外部からの信用力向上などといったプラス面を得られますが、手続きや費用も発生します。

相応しいタイミングで法人化をしていくためには、京都市伏見区でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、先に適切な準備が不可欠です。

京都市伏見区で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上高です。

ただ、単に売上金額だけで考えずに、将来的な見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

京都市伏見区でも、一般的には事業の利益が年間600万円以上の時に法人化するのが目安とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。

京都市伏見区で法人化することのメリットとは

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。

また、法人税は京都市伏見区でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用が高まります。

京都市伏見区でも企業名義の契約や融資の調整をやりやすくなり、大口の契約や資金調達が順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを他者に継承する際に株式を譲るだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

京都市伏見区での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やと出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地となどを記載します。

京都市伏見区でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業をやめるための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

京都市伏見区の地方自治体にも、廃業の届けを出します。

京都市伏見区で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などが必要になります。

京都市伏見区での法人化の費用は

法人化には費用がかかってきます。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、京都市伏見区で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

京都市伏見区でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化を行うには京都市伏見区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、京都市伏見区での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。