法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

京都府の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

京都府の相続手続きの全体の流れと期限
京都府で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
京都府での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？京都府で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、感情が整理できないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることから、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（1週間以内）

京都府での相続手続きに着手する前に、はじめに済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の手続きも行う必要があります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人としての責任として、京都府にて早期に確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の保管確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の確認作業（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、丁寧に探すことが必要です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

京都府でも相続の場面では、法的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに調べておくことが求められます。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があることも理解しておきましょう。

債務や保証義務などを気づかずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる恐れも考えられるため、全体像をあらかじめ確認しておくことが欠かせません。

京都府にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

京都府でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヵ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて対応し、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要という背景から、京都府でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、正確に各種控除を使えば税額を大幅に軽減できることもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

京都府の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

京都府においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、最初にスケジュール全体を事前に把握することが、のちの混乱を防ぐポイントです。

一般的な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

以下は、典型的な相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、手続きによって別々の期限が決められているので、前もって手帳やアプリで手続き管理を行うことが有効です。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、京都府でも特に相続放棄の締切を超過すると、借入金や借金を含む遺産全体を取得したと判断されるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、早めの対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、京都府においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

一方、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが求められます。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の確定に求められる戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、市区町村の窓口・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もあります。

早めに進めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

京都府でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は下記の通りです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
カードの利用分の残債
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記録します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

京都府での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、京都府でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、90日以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切となります。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」となっています。

しかし下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなることがあります。

故人の金融資産を引き出してしまった
相続財産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

京都府でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に手を出さないことが原則です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各財産の名義を相続する人に変更する手続きが必要となります。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結解除のためには、下記の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続届
故人の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類や対応が違うので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

京都府で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年からは相続登記が義務となり、3年以内に申請を出さないと過料の対象になります。

必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして一件ずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、京都府でも一部の申請がネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は京都府でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります