京都府の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすべきか？京都府で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、心が追いつかないまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すため、気持ちが対応できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（1週間以内）

京都府での相続の手続きに着手する前に、何より先に対応すべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間の間に自治体の窓口へ提出する義務があります。

加えて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要です。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人として、京都府で迅速に対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険関連の書類などの重要書類の所在確認
  • 保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書類の有無チェック（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の有無は、その後の手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されていることもありえるため、入念に調査することが大切です。

相続人が対応すべきことと注意すべきこと

京都府においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、なるべく早めに把握しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるということも認識しておきましょう。

債務や保証義務などを知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる恐れも考えられるため、資産と負債の全体を事前に理解しておくことが欠かせません。

京都府にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

京都府においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に該当するのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 預貯金の残高証明書

必要書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠であることから、京都府においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、正しく控除措置を行えば課税額を大きく減らせる可能性があります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


京都府の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

京都府においても数か月〜1年以上かかるケースも多いため、最初にスケジュール全体を理解しておくことこそが、あとで慌てない鍵となります。

主な相続手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、手続きによって異なる締切が決められていることから、前もってスケジュール帳などで進行を管理することが必要です。

各種手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、京都府においても特に相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるため、注意してください。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの確認と手続きが欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、京都府においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

通常は次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

その反対に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、次のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って行動しましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

京都府でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 被相続人が養子だった

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像を正確に把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は次のようなものです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産資産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

次のようなものが当てはまります。

  • 消費者金融やローン残債
  • クレカの利用料金の残額
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記入します。

  • 保有財産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。


京都府での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、京都府でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3ヶ月」となります。

ただし下記のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

  • 被相続人の金融資産を引き出して消費した
  • 遺産の一部を使用した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

京都府でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は京都府でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自分でできる手続きまたはプロに任せるべき手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍関係書類の集約：時間はかかるが自分で行える
  • 相続人を特定する作業：自力でもできるが慎重さが必要
  • 不動産の相続登記：自力も可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とくに期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのある局面では税理士などへの相談を積極的に検討しましょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「身内だけで手続きを済ませた方がよい」と思っていても、誰がどれを受け取るかでトラブルになる事例は京都府でも珍しくないです。

専門家を介入させることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に頼めばいいか判断がつかない方は、次のページもご活用ください。


名義変更や各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義を承継する人へ変更する手続きが必要となります。

以下では具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

  • 銀行指定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や対応が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続登記）

京都府で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年度より相続登記が義務となり、3年以内に申請しないと行政罰の対象となります。

提出が必要な書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
  • 証券：証券口座のある会社への相続届提出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：契約者名義の変更または解約

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になる場合もあります。

整理して1つずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、京都府でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続に関する内容を確認できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

遺産相続の手続きは、単に書類を用意するだけの作業ではありません。

遺された家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、大事な転機にもなります。

事前に手続き全体を見渡すことの大切さ

「最初に何をするべきかわからない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りとタイムラインを理解することが第一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、ひとつひとつ申請や届け出を進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「分からない」「悩む」ときには相談を

自分だけでの対応に行き詰まりを感じたり、家族同士で意見が分かれたときは、早めに専門家へ相談することで不要なトラブルを回避できます。

手続きに失敗してしまうと、修正がきかない影響が出ることもあるので、正確な判断が求められます。

遺された家族に負担をかけないための準備も重要

相続の対応を終えたのちは、ご自身の相続について準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理とリスト化

事前に対策をしておくことで、遺された人が手続きをスムーズに進められるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.京都府での相続手続きはどこから着手すればいい？

まずは死亡届の手続きが求められます。

その後、遺言書が残されているかを確認し、相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

相続手続きは順序立てて行えば問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するための期限は過ぎたけど、どうすれば？

基本的に3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続の開始を知った時点が遅ければ放棄が受理される可能性があるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡が取れないときは？

すべての相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して所在不明者の財産管理人の選任を申請するといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

決められた相続手続きが終わっていないとお金を引き出すことはできません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどこまで過去にさかのぼって取得する必要がある？

故人の出生から死亡までの戸籍情報が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、時間に余裕をもって準備しましょう。