八幡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大切な決断になります。

法人化することで節税効果や取引先からの信用力が高まる等というようなプラス面を得られますが、申請やコストも必要です。

適正なタイミングにて法人化を実現するために八幡市でも売上高や利益の数値を見極めつつ、前もって緻密なプランが必須になります。

八幡市で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上になります。

ただ、妄信的に売上高だけで答えを出すのではなく、将来的な成長予想や利益率も検討する必要があります。

八幡市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安になります。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

八幡市での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、と出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は法人の基本情報を定めた文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地となどを書きます。

八幡市でも定款は紙にて作れますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請することが必要です。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

八幡市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出します。

八幡市で法人化するメリットは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。

さらに、法人税は八幡市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用力が向上します。

八幡市でも会社の融資の話し合いをやりやすくなって、大口契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを次の世代に譲渡する時に株式を渡す形で対応できるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

八幡市での法人化のために発生する費用は？

法人化のためには費用が発生します。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

八幡市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

八幡市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を準備します。

八幡市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化は八幡市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、八幡市での法人化の手続きももれなくこなしていけます。