京都府で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

京都府でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の種類の一つ、裁判所を通して借入の金額を大きく減額して、残った額について通常は3年（場合によっては5年）かけて分割返済する手続きです。

安定収入があるものの多額の借入があって、自己破産を避けたい場合や資産を手放したくないケースにフィットした手段です。

個人再生は法的手続きであるため裁判所での手続きが必要になりますが資産の一部を保持しながら借金負担を減らせるというメリットがあります。

京都府で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を行うためには、以下に挙げる条件が欠かせません。

借金総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。

借金の総額が高額すぎるときは使えません。

継続した収入がある

支払いをしていくには、安定的に収入があることが大事になります。

継続的な収入がない人や収入そのものがない方は、裁判所が認可しないので手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要です。

再生計画案には減額した借り入れを遅れないで支払うプロセスとそれらの正当性を示す事が必要です。

京都府でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は、下のような状況にある人に適しています。

多額の借金を抱えている方

個人再生は借金総額が多くて、支払いが厳しいときに特に有効になります。

一般的には負債の金額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1ほどまで少なくできます。

家等の財産を維持したい方

自己破産を選ぶと一定程度の資産を処分する必要がありますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、家やマンションなどを処分せずに借入を減額することが可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が、個人再生の特色になります。

安定収入がある方

個人再生では、減額した後の借り入れを問題なく支払う事が欠かせないです。

そのためには一定の給与をもらえる状態であることが条件です。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスでも定期的な収入があれば可能になります。

京都府で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることにより、京都府でも一定期間、新たな金融取引などが難しくなります。

こうしたデータは約5年から7年ほど残ってしまい、以下のことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

銀行等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や今のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車や高額商品などについて分割払いにて購入することが制限されます。

京都府での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らせる点です。

には次のような長所があります。

借入が大きく少なくできる

借入金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを手放さずに済むので、生活基盤を維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないため、それらの職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると債権者による取立行為がストップするため、安全に暮らすことが可能です。

京都府での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げる不利な点も存在します。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に情報が残るため、新規の借入ができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間がかかります。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借金については返済責任が残るため、確実な支払いが要求されます。

日常生活に一定の制約がある

借入の返済が優先されるため贅沢になる支出については抑える必要があります。

京都府で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をするときにかかる費用というのは手続きを行う弁護士などにより異なってきます。

一般的な費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程の事が平均です。

裁判所の費用

裁判所の費用については、数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類提出のときに必要な実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割払いなどによりラクに納められるように相談に乗ってもらえる所が多いです。