京都府で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所で借入を大きく少なくして、残った額を原則3年（場合により5年）で分割で返済していく手段です。

安定収入があるものの多くの借金があり、自己破産を避けたいケースや資産を処分したくない時のための手段になります。

個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きが必要ですが、資産を保持しながら借入の減額を図れるというプラスの面があります。

京都府で個人再生を行うための条件とは？

個人再生を行うには以下の条件を満たしている必要があります。

借入の額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下であるときに、個人再生をつかえます。

つまりは、借金額が高額すぎる時は利用できません。

毎月の収入がある

返済計画を実行するためには、毎月の収入があることが不可欠になります。

収入が不安定な場合や収入自体がないときは裁判所が認めないので個人再生の手続きをできません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可される必要があります。

再生計画案には、減額した借金を遅れることなく支払うスケジュールとその計画の正当性を示すことが求められます。

京都府でできる個人再生が適している方は

個人再生は、以下のような方に向いています。

多額の借金をしている人

個人再生は借り入れ金額が多くて、支払いが難しい場合に特に検討に値します。

通常、借り入れ金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

不動産等の財産を手放したくない方

自己破産だとある程度の財産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、持ち家などを処分せずに借入を減らすことができます。

住宅ローンを除いた借り入れを少なくできる事が個人再生についての特色になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには、減額後の借金を問題なく返していく事が必須になります。

そのためには毎月の収入をもらえる状況にあることが条件となります。

これは正社員だけでなく、フリーランスや自営業者であっても、収入が安定していればOKです。

京都府で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることによって、京都府でも何年間か新たな借り入れやローン契約等ができなくなります。

これらの情報というのは約5年から7年ほど残り、以下のようなことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと、所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いにて買うことができなくなります。

京都府での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大幅に減額できることになります。

は次に挙げるようなプラス面があります。

借入金が大幅に減らせる

借入の額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さないでよいため、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないため、そのような職業の方であっても使いやすい手続きです。

取立がなくなる

個人再生の手続きを行うと、債権者による取り立てや差し押さえが止まるため安心して生活することが可能です。

京都府での個人再生をするデメリット

手続きをすると下の悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るため新規の借入をすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査に時間を要します。

借り入れは部分的に返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額された借り入れの返済する責任があるので、きちんとした支払いが求められます。

日常生活にある程度の制約が要求される

返済が第一になるため贅沢な支出は制限されることになります。

京都府で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを頼む弁護士などにより違います。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいの場合が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所費用については、数万円程になります。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出の際に必要な実費が発生します。

各法律事務所等は分割払い等で負担無しに支払えるように相談に乗ってくれるところがほとんどです。