宇治市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う重要な意志決定になります。

法人化することによって節税効果、外への信用が高まるなどというようなプラス面の一方で、申請手続きやコストも必要です。

相応しいタイミングにて法人化を実現するには宇治市でも売上の状況を把握しつつ、予め詳細な準備作業が必要です。

宇治市で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、妄信的に売上高だけで決断するのではなく、今後の展望や利益率も検討する必要があります。

宇治市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考え始めると良いとされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

宇治市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や事業の内容と、出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書です。

社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを記します。

宇治市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

この時に、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業をやめるための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

宇治市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出します。

宇治市で法人化によるメリットとは？

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。

さらに、法人税では宇治市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性がアップします。

宇治市でも法人名義の契約や融資の協議をしやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を後継者に譲る際に会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

宇治市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類が必要になります。

宇治市での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用が必要です。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、宇治市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

宇治市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化するには宇治市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の適切な設定や定款作成の助言が得られます。

当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、宇治市での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。