京都市山科区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大切な一歩です。

法人化により節税の効果や外部からの信用力が高まる等のプラス面を享受できますが申請と費用も必要です。

適当なタイミングでの法人化をしていくために、京都市山科区でも売上の状況を把握しつつ、前もってきちんとした用意が欠かせないです。

京都市山科区で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上高です。

ただし、売上金額だけで決断せずに将来の成長や利益率も考慮しなければなりません。

京都市山科区でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安です。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

京都市山科区での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や事業の内容や資本金出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を定めた文書になります。

法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地となどを書きます。

京都市山科区でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行っていきます。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

京都市山科区の地方自治体あてにも廃業の申告書を出します。

京都市山科区で法人化することのメリットとは？

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどの節税が可能になります。

法人税は京都市山科区でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用力がアップします。

京都市山科区でも企業の融資の交渉がやりやすくなって、大口の取引や資金調達が順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を次の世代に継承するときに会社の株式を譲渡する形で行えるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

京都市山科区での法人化のために発生する費用は？

法人化のためには費用が発生します。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

京都市山科区で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

京都市山科区で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を用意します。

京都市山科区でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化には京都市山科区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画についての助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、京都市山科区での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。