京都市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大きな一歩です。

法人化によって節税の効果や取引先への信用力向上等といったプラス面を得られますが、申請手続き、コストも必要になります。

妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるためには京都市北区でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、事前にきちんとした用意が欠かせません。

京都市北区で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上金額のみで判断せずに今後の成長や利益率についても考慮する必要があります。

京都市北区でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化していくのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果がでてきます。

京都市北区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容やと役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を書いた文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地、などを記します。

京都市北区でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

このときに次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

京都市北区の地方自治体にも廃業する申請書を出しておきます。

京都市北区で法人化のメリットは？

法人化することにより以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。

また、法人税においては京都市北区でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が高まります。

京都市北区でも会社の融資の協議を行いやすくなり、大口取引や資金集めが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを他者に継承する時に株式を譲渡する形で行えるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

京都市北区で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。

京都市北区での法人化にかかる費用とは？

法人化には費用が発生してきます。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、京都市北区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

京都市北区でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化は京都市北区でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化することでの節税の試算、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理業務もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、京都市北区での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。