京都市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大きな判断になります。

法人化によって節税効果や外への信用力向上などというようなプラス面を得られる一方で、手続きやコストも必要です。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるには、京都市南区でも売上高の様子をウォッチしつつ、あらかじめ十分な前準備が欠かせません。

京都市南区で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額です。

しかし、売上金額だけで考えずに、将来的な成長や利益率も考えに入れる必要があります。

京都市南区でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化するのが目安です。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

京都市南区での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や事業内容、と出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地となどを書きます。

京都市南区でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

京都市南区の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。

京都市南区で法人化によるメリットは

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。

また、法人税では京都市南区でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用性がアップします。

京都市南区でも法人の融資や契約の協議がやりやすくなって、大口契約とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を後継者に継承する時に株式を譲渡する形でできるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

京都市南区で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などが必要になります。

京都市南区での法人化にかかる費用は

法人化には費用が必要です。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、京都市南区での法人化には約20万〜30万円程度の費用が必要です。

京都市南区でも法人化のためには税理士がいると心強いです

法人化には京都市南区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、京都市南区での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。