京丹後市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな判断になります。

法人化することによって節税の効果、外部からの信用が高まる等といった利点を享受できる一方、申請やコストも必要になります。

適切なタイミングにて法人化をするためには、京丹後市でも売上高や利益の数値を把握しながら、あらかじめ綿密なプランが必要とされます。

京丹後市で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上金額です。

ただし、単に売上高のみで検討するのではなく、これからの成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。

京丹後市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も増えます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。

京丹後市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地と等をまとめます。

京丹後市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

この際に下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

京丹後市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しておきます

京丹後市で法人化のメリット

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税は京丹後市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

京丹後市でも法人の融資の折衝がやりやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式を譲るのみで行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

京丹後市での法人化のための費用は？

法人化するには費用がかかってきます。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

京丹後市で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

京丹後市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などが必要になります。

京丹後市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです

法人化は京丹後市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算、資本金の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、京丹後市での法人化についての手続きもミスなく完了できます。