丹波口で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大切な選択になります。

法人化することで節税効果、外部からの信用性が高まる等というような長所を享受できる一方申請や費用も必要になります。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるには、丹波口でも売上高の状況を把握しながら、先に的確な準備作業が必要とされます。

丹波口で法人化していく売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上高になります。

ただし、売上だけで考えるのではなく、将来的な成長見通しや利益率についても考慮します。

丹波口でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化するのが目安です。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。

丹波口での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、と役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地となどを記します。

丹波口でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行っていきます。

ここで以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止する手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

丹波口の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。

丹波口で法人化するメリットは

法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。

法人税においては丹波口でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が上がります。

丹波口でも会社の融資の折衝が行いやすくなって、大口の取引とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを引き継ぐときに株式を移動するだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

丹波口での法人化にかかる費用とは

法人化するには費用が必要です。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、丹波口で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

丹波口で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。

その際には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を準備しておきます。

丹波口でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化は丹波口でも税理士がいると難解な手続きも心強いです。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、丹波口での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。