亀岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う重要な決心になります。

法人化により節税効果や取引先からの信用力が高まるなどというような利点を享受できますが申請、コストも発生します。

適切なタイミングで法人化を実現するには、亀岡市でも売上高の数値を見極めつつ、あらかじめ的確な前準備が不可欠です。

亀岡市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは?

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額になります。

ただ、単純に売上高のみで判断するのではなく今後の展望や利益率についても検討することが必要になります。

亀岡市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円超のときに法人化していくと良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。

亀岡市で法人化することのメリットとは

法人化によって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。

さらに、法人税は亀岡市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が高まります。

亀岡市でも法人の融資や契約の調整をしやすくなって、大きな契約とか資金調達がうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を他者に継承するときに会社の株式を渡す形で対応できるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。

亀岡市での法人化の流れと手続きは?

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

社名(商号)、事業の目的や資本金額や本店所在地や等をまとめます。

亀岡市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を使用すると印紙税(4万円)が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行います。

このときに、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

亀岡市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しておきます

亀岡市で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続き公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類が必要になります。

亀岡市での法人化にかかる費用は

法人化するには費用が発生してきます。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、亀岡市での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

亀岡市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化は亀岡市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画についての助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、亀岡市での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。