船井郡京丹波町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大きな意志決定になります。

法人化することによって節税効果や外への信用力が高まる等といったプラス面がありますが、申請手続きとコストも必要です。

相応しいタイミングで法人化を進めるためには船井郡京丹波町でも売上の数値を見定めながら、事前に的確な用意が必須になります。

船井郡京丹波町で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上です。

ただ、単純に売上金額だけで決断せずに将来的な成長見込みや利益率も検討する必要があります。

船井郡京丹波町でも、通常は、事業の利益が年間600万円超の時に法人化していくのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。

船井郡京丹波町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号、事業内容、と出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を定めた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地、などを記載します。

船井郡京丹波町でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行っていきます。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

船井郡京丹波町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出します。

船井郡京丹波町で法人化のメリットとは？

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税ができます。

さらに、法人税は船井郡京丹波町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用性が向上します。

船井郡京丹波町でも会社名義の契約や融資の調整がやりやすくなって、大口の取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を移動するだけで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

船井郡京丹波町での法人化のためにかかる費用は

法人化には費用が必要になります。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、船井郡京丹波町で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が必要です。

船井郡京丹波町で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類を用意します。

船井郡京丹波町でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、船井郡京丹波町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金の設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士がいることにより、船井郡京丹波町での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。