京都市中京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大事な意志決定になります。

法人化によって節税効果や外部からの信用力向上などの利点の一方で手続きや費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化を進めるためには京都市中京区でも売上や利益の数値を見定めながら、あらかじめ適切な計画が要求されます。

京都市中京区で法人化を考える売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の基準が売上高になります。

しかし、単に売上だけで考えずに、将来的な成長や利益率についても考慮することが必要になります。

京都市中京区でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安です。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。

京都市中京区での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容、と出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地となどを書きます。

京都市中京区でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

この時に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止するための手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

京都市中京区の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出する必要があります。

京都市中京区で法人化することのメリット

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

また、法人税では京都市中京区でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。

京都市中京区でも法人の契約や融資の折衝がしやすくなって、大きな取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを他者に継承するときに会社の株式譲渡ののみでできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

京都市中京区で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類が必要です。

京都市中京区での法人化にかかる費用は

法人化のためには費用がかかります。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、京都市中京区で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

京都市中京区でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。

法人化は京都市中京区でも税理士がいると面倒な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、京都市中京区での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。