京都市左京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大きな選択になります。

法人化により節税効果、外部への信用が高まる等という長所がありますが申請とコストもかかってきます。

妥当なタイミングで法人化を実現するために、京都市左京区でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、事前にきちんとした計画が不可欠になります。

京都市左京区で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、妄信的に売上高のみで答えを出さずに、これからの成長予想や利益も検討することが必要になります。

京都市左京区でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考え始めると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためです。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。

京都市左京区で法人化によるメリットとは

法人化で次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。

さらに、法人税は京都市左京区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することによって取引先や銀行からの信用性が向上します。

京都市左京区でも企業名義の融資や契約の調整がやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲る形でできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

京都市左京区での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人の基本情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地や等をまとめます。

京都市左京区でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

この時に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業をやめるための手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

京都市左京区の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

京都市左京区での法人化の費用は

法人化するには費用が必要になります。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、京都市左京区で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

京都市左京区で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を準備します。

京都市左京区でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、京都市左京区でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化による節税の試算、資本金額の設定、定款を策定する際の助言が得られます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画の助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、京都市左京区での法人化の手続きについてもミスなく進められます。