京都市下京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大切な判断になります。

法人化により節税の効果、取引先からの信用が高まるなどの長所を得られますが手続きと費用も必要になります。

相応しいタイミングで法人化を進めるためには京都市下京区でも売上の状況を見定めつつ、あらかじめ的確な前準備が必須になります。

京都市下京区で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上高です。

しかし、単純に売上金額のみで検討するのではなく、今後の見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

京都市下京区でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化するのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が上がります。

一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

京都市下京区で法人化するメリットとは？

法人化で次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能になります。

法人税では京都市下京区でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化すると銀行や取引先からの信用がアップします。

京都市下京区でも会社名義の融資の調整がしやすくなり、大きな契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

京都市下京区での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、、役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地や等をまとめます。

京都市下京区でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

京都市下京区の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出します。

京都市下京区で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。

京都市下京区での法人化にかかる費用は

法人化には費用が必要です。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、京都市下京区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

京都市下京区でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、京都市下京区でも税理士がいると難解な手続きについても助けになります。

税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金額の設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士のサポートにより、京都市下京区での法人化の手続きももれなく完了できます。