京都市東山区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大事な歩みになります。

法人化することによって節税効果、外からの信用力向上等というような利点を享受できる一方、申請手続きと費用もかかってきます。

的確なタイミングにて法人化をしていくには京都市東山区でも売上高の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ適切な準備作業が必要です。

京都市東山区で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上金額です。

ただし、単純に売上高のみで考えずにこれからの見込みや利益についても検討する必要があります。

京都市東山区でも、一般的には事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目途とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

方や、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

京都市東山区での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と、出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地、等を記します。

京都市東山区でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をしていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる申請することが必要です。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

京都市東山区の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出する必要があります。

京都市東山区で法人化することのメリットとは

法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

加えて、法人税は京都市東山区でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

京都市東山区でも企業の契約や融資の交渉を行いやすくなり、大きな契約や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを後継者に譲渡するときに株式を渡すのみで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

京都市東山区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類を準備します。

京都市東山区での法人化のために発生する費用とは

法人化するには費用が発生してきます。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、京都市東山区で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

京都市東山区でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を行うには京都市東山区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士がいることにより、京都市東山区での法人化についての手続きについても手早く完了できます。