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京都府の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド
介護施設・老人ホームとは？
高齢になると、家での生活に心配を感じる場面が多くなってきます。
日常の行動ができなくなったり、認知機能に不安を感じたりする中で、「どんな場所で誰とどのように暮らすか」に向き合うことは避けて通れません。
そのような状況で京都府でも候補になるのが介護施設や老人ホームとなります。
ただし、「老人ホーム＝介護施設」のように一括りにできるほど簡単ではありません。
介護系の施設にはさまざまな種類があり、各施設で目的や入所条件、受けられるサービス、料金や費用などが京都府でも大きく違います。
老人ホームと介護施設の違いについて
「老人ホーム」という呼び方は広く認知されていますが、公的な名称ではありません。
年配者向けの居住スペース全般を表す通称として使われており、行政が運営する施設や民間の有料施設・自立型の住居型施設など、多種多様な形態を指します。
それに対し「介護施設」とは、介護保険制度をもとに、要介護・要支援の対象となるシニアに対して介護サービスを提供する施設を指すことが京都府でも一般的な理解です。
「老人ホーム」は暮らしの場を意味する幅広い意味を持つ言葉であり、「介護施設」は介護サービスの提供が主目的の施設である、と捉えると混乱しにくいです。
高齢者施設の種類（公的な施設／民間施設）
老人ホームや介護施設は、以下のように分類されます。
| タイプ | 代表的な施設 | 主な特長 |
|---|---|---|
| 公的な施設 | 特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどが該当 | 市区町村や福祉法人が運営している。コストが抑えられており、入居には条件がある |
| 民間施設 | 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などが該当 | 民間企業が管理している。サービスの幅が広く、支払い額もサービスにより差がある |
このように、京都府でも、どのような施設にするかで、日常生活の質や経済的な負担が大きく異なるので、よく調べてから、比較し、よく検討することが重要です。
京都府の介護施設・老人ホームの種類と特徴
老人ホームや介護施設は、京都府でも形態の違いによって「目的」「サービス提供内容」「入居資格」「利用料金」に差があります。
ゆえに、本人や家族のニーズに合致した施設を見つけることが、落ち着いた生活に結びつくはじめの一歩です。
以下では、代表的な施設の特徴を順を追ってわかりやすく紹介します。
1.特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは、生活全般にわたるサポートが必要なシニアのための公的な介護施設です。
料金が安価に設定されているため、京都府でももっとも人気の高い施設のひとつです。
入所条件
- 通常は要介護3以上特別な事情（家族の介護力がない等）があれば要介護1・2でも認められることもあります。
- 多くの医療対応が必要な方は入居できないケースもある。
費用の目安
月額：約8万〜15万円程度（収入や介護状態により異なる。
食費・居住費の軽減制度あり）
特徴
- 手厚い介護を要する方でも長く住み続けられる
- 医療体制は施設ごとに異なる
- 京都府でも希望者が殺到しがちなため、待機人数が多いこともある
2.介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設（老健）は、家庭に戻ることを目的としたリハビリ中心の施設となります。
医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定の期間入居して日常生活に向けたリハビリを実施します。
入居条件
- 要介護1〜5の認定を受けていること
- 自宅に戻る準備として生活訓練を受けられる状態であること
費用の目安
月額：約7万〜14万円
施設の特徴
- PTやOTによるリハビリ訓練サポートが受けられる
- 長期入所には向かず、通常は家庭復帰が前提
- 医師が配置されており、医療サポートがあるので安心
3.介護医療院
介護医療院は、一定期間以上医療と介護が必要な方を対象とした施設となります。
以前の介護療養型医療施設が再編されてできた京都府でも比較的新しい制度の施設です。
入所条件
- 医療対応が継続して必要な方
- 要介護認定1〜5
費用の目安
月額：約10万〜20万円
施設の特徴
- 医師・看護師が手厚く配置され、医療的処置が必要な方でも安心
- 終の住まいとして活用されることが京都府でも多い
4.有料老人ホーム
民間会社が提供している施設で、施設の内容やサービス、料金の幅が非常に多様のが大きな特長です。
この有料老人ホームは以下の3種類に分かれます。
介護付き有料老人ホーム
- 常駐職員が終日体制で介護業務を提供
- 医療との協力体制が整っている施設もある
- 月額費用：15万〜30万円以上
住宅型有料老人ホーム
- 生活補助が中心で、介護支援は外注される
- 要介護度が低めの人向け
- 費用：10万〜25万円前後
健康型有料老人ホーム
- 自立可能な人が対象
- 主に食事支援と見守りを実施し介護は対象外
- 費用：15万〜30万円以上
民間運営のため、施設の内容やサービス内容で支払い額が大きく異なるという点に注意が必要です。
5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢の方が自宅のように継続して住める賃貸型住宅となります。
バリアフリー設計で、生活相談や見守り確認などのサービスが付いています。
利用条件
基本的には60歳以上（あるいは要支援・要介護の認定を受けた方）
費用の目安
月額：10万〜20万円
施設の特徴
- 自由度が高く、訪問型介護を活用して生活スタイルを設計できる
- 京都府でも自立した方や軽度の介護が必要な方が利用しているケースが多い
6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
グループホームは、認知症の診断を受けた方が少人数体制で共同生活する施設です。
自宅に近い環境で、継続した生活を送りたい方に向いています。
入居条件
- 認知症と診断されていること
- 基本的には施設が所在する自治体に住民票を置いていること
費用の目安
月額：12万〜18万円
特徴
- 自宅に近い環境で落ち着いて暮らせる
- 小規模な環境なので、きめ細やかなケアが可能
7.ケアハウス・養護老人ホーム
経済的支援が必要な年配の方や、日常生活は自立しているが不安がある方向けの施設です。
利用条件
- 所得要件がある場合が多い
- 自治体の審査によって入居が決まる
費用の目安
月額：5万〜15万円程度（自治体による助成あり）
特徴
- 費用負担が少なく不安なく住める
- 自立支援が主なサービスで、高度な介護が求められる場合は追加のケアサービスが必要
京都府の施設ごとの入所の条件の違い
京都府で介護施設や老人ホームに入居するには、好きなところに誰でも入れるわけではなく、施設ごとにはっきりとした入居基準があります。
どの施設にするかを決めるときに重要視される項目の一つが、この利用条件です。
以下では代表的な判断軸である「要介護レベル」「年齢や体の状態」「収入・資産」に分けてご紹介します。
要介護度の条件
とくに大切で重要視される条件が要介護度となります。
この「要介護度」とは、介護がどの程度必要かを定める厚生労働省が認定する制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7つのレベルに区分されています。
| 施設名 | 必要な要介護度 | 注意点 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 要介護レベル3以上 | 特例で要介護1・2も入所可（条件あり） |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護レベル1〜5 | 在宅復帰目的の施設 |
| 介護医療院 | 要介護レベル1〜5 | 医療支援を重視する施設 |
| グループホーム | 要支援2・要介護レベル1以上 | 医師の認知症診断必須 |
| サ高住・有料老人ホーム（住宅型） | 自立〜要介護まで幅広く対応 | 別途介護サービス契約が必要 |
要介護の等級次第では、希望しても入居できない可能性がありますので、確認しておくことが大切です。
年齢・疾患・認知症の有無
健康状態や体の状態、病気の有無も受け入れの判断材料となります。
- 認知症のある方についてはグループホームや認知症専用対応のある施設が適切です。
- 癌や心疾患、生活習慣病などの疾患がある場合は、医療体制が整った施設（介護医療院や一部の有料老人ホーム）を選択する必要があります。
- 施設によっては入所ルールとして「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢条件が設定されている場合があります。
また、終末期対応（施設で最期を迎えられるかどうか）もあわせて、入居前に確認しておきましょう。
収入・資産の条件
京都府でも、施設の種類によっては、収入・資産状況に応じた入居可否や費用の軽減制度があります。
公的高齢者施設の事例（特養など）
- 所得が一定以下であれば、生活費の一部が軽減される
- 養護老人ホームは、生活困窮者や経済的に困難な方を対象とした施設で、収入・資産に制限がある
- 申請は自治体経由で行い、審査によって入所の可否が決まる
民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）
- 初期費用として数百万円〜数千万円を求められるケースがある
- 保証人や身元引受人が必要なケースが多い
- 元気な方が要介護状態に変わると費用が追加でかかることも
費用が高額な施設も少なくないため、費用面の準備をしておくことがとても大切となります。
施設の選定にあたっては入りたいところよりも入れるところが先に決まるという傾向があります。
当事者や家族の現状を的確に理解し、各施設の条件のうちどれに当てはまるのかを事前に調べておくことが、よい施設選びへの第一歩となります。
京都府の介護施設・老人ホームの費用の目安
介護施設や老人ホームに入るとき、最も気がかりなのがどれくらい費用がかかるのかということといえます。
京都府においても、施設の種類や運営する団体、提供されるサービスにより必要な費用は大幅に異なり、初めにかかる初期費用と毎月の費用に分けて考える必要があります。
以下では、公的施設や民間施設のそれぞれの費用の概算と負担を軽減する助成制度について解説します。
月額費用の相場
毎月かかる費用には、家賃と食事代、管理費、介護サービス費といったものが含まれます。
| 施設名 | 月々の目安 | 補足説明 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 8〜15万円 | 所得に応じて軽減措置あり |
| 介護老人保健施設（老健） | 7〜14万円 | 3〜6ヶ月の利用が一般的 |
| 介護医療院 | 10〜20万円 | 医療サービスが付帯 |
| グループホーム | 12〜18万円 | 少人数での生活環境 |
| 有料老人ホーム（民間） | 15〜35万円以上 | 内容次第で大きく変動 |
| サ高住（サービス付き高齢者向け住宅） | 10〜20万円 | 介護費用は別途 |
公共の施設は費用は安めですが、空き状況が厳しく、入居までに時間がかかる傾向です。
一方、民営の介護施設は比較的高価でもすぐに入居できるケースが多く、選択肢も豊富です。
入居一時金と初期費用の違い
民間運営の有料ホームでは、入居一時金（入居金）とされる大きな初期費用が求められることがあります。
入居時の一時金とは？
- 長期入居を前提として、前払いする利用料金の前払い金
- 数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます
償却と返還の仕組み
- 定められた期間中に退去した際には未償却分は返金される
- 例として5年間の償却設定で1年後に退去したとき、約80％が返金対象になる
最近では入居一時金0円プランを採用する施設が京都府でも広まりつつあり、毎月の支払いが高めになる代わりに初期費用の負担を減らせます。
介護保険のカバー範囲と自己負担
介護施設において受ける介護サービスの多くは、介護保険が利用可能で、本人は1〜3割を負担します。
京都府でも、施設利用料と食事費用や日常に必要なものについてはすべて自費であることに注意してください。
自己負担率
- 基本ルールは1割（収入に応じて2〜3割）
- 高額介護費制度を利用すれば、一定額を超えた支払った分が返還される
費用軽減制度と補助制度
- 住民税非課税世帯向けに生活費を補助する制度が存在
- 要介護レベルが高く、支払いが重い世帯には自治体による補助制度も適用されます。
「思ったより安くて驚く」と感じる人もいる一方で、「こんなに高額とは？」と戸惑う方も多くいます。
そのためにも、入居前にしっかりと合計の支出を確認して、支出とのバランスを取ることが必要になります。
京都府でよくある質問（FAQ）
Q. 即入居可能な介護施設はありますか？
A.民間運営の住宅型有料老人ホームやサ高住であれば、空室があればすぐ入居できる場合が京都府でも多いです。
一方で、公共施設（特別養護老人ホームなど）は順番待ちの時間が数か月〜1年以上かかることもよくあります。
Q. 介護度が軽くても入れる施設はありますか？
A.はい。いくつかあります。
サ高住や自立支援型老人ホーム、自立型老人ホームなどといったところなら、要介護認定が軽くても、要支援程度の方でも入居可能です。
ただし、介護度が進んだ際に十分な対応ができないこともあるため、将来も見据えた選択が必要です。
Q. 夫婦で入居可能な介護施設はありますか？
A.施設のタイプによっては夫婦で一緒に住める部屋を用意しているところも存在します。
個々の部屋を隣に配置してくれる場合もあるので、下見の際に聞いておくことをおすすめします。
Q. 退去は可能ですか？
A.可能です。
契約内容に基づいて退去の手続きが取れます
民間の有料施設では入居時にまとまった費用を払っている場合、決められた期間以内なら一部返金される場合があります
Q. どんな施設が認知症の親に合っていますか？
A.認知症対応型グループホームや、認知症対応エリアを備えた有料老人ホームが推奨されます。
少人数制の共同生活で落ち着いた環境で、認知症に詳しいスタッフが常駐している施設もあります。
京都府の施設選びで失敗しないために
老人ホームや介護施設に入居することは、生涯においても重要な判断といえます。
「思ったよりお金がかかった」「希望したサービスがなかった」「居心地が悪かった」などといった残念に感じたという声は京都府でも少なくありません。
以下では、後悔しない施設選びのために大切な視点や備えておくべきことについて説明します。
最適な施設を選ぶコツ
施設を探す際には本人の体の状況や希望に合わせた施設選びが最も大切です。
以下の点を踏まえて、自分（または家族）に合った入居先を考えていきましょう。
介護の必要度・医療依存の程度
- 要介護度が低く生活支援中心で良い方であればサービス付き高齢者向け住宅または住宅型有料老人ホームなどが候補に
- 高い介護ニーズがある方や継続的な医療サポートが必要な方の場合は特別養護老人ホームおよび介護医療院、介護付き有料老人ホームが視野に入る
希望する生活スタイル
- 制限の少ない生活を望む、活動的に過ごしたい場合は自立型の高齢者施設もしくはサ高住が適している場合も
- 家族の近くで過ごしたい、落ち着いた生活を望むなど、立地・雰囲気・対人関係も重要な要素に
家族との関係性と支援体制
- 家族の方が面会しやすい地域にあるか
- 緊急時のサポート体制やコミュニケーションがとれるかも見逃せない比較項目
見学や体験入居の活用
介護施設を選ぶときに納得のいく選択をするために、事前の見学やお試し入居は有益な手段です。
チェックポイント
- スタッフの応対や空気感
- 掃除や整理整頓が行き届いているかどうか
- 利用者の表情および生活の雰囲気
- 食事メニューや味付けや提供時間
- 部屋の広さや安全設備の有無
- 医療機関との協力体制が充実しているか
機会があるなら、日中と夕方など異なる時間帯での見学や、一晩泊まってみる体験ができる施設を選ぶと、具体的な暮らしを想像しやすくなります。
民間 vs 公的施設の選び方
運営元によって、サービスの種類や毎月の負担額、入居のしやすさが変わってきます。
ここでは、民間施設と公的施設の主な違いをまとめます。
| 比較項目 | 民間施設（有料老人ホームなど） | 公的施設（特養・老健など） |
|---|---|---|
| 費用 | 高額（月額15〜35万円超） | 安め（月額8〜15万円） |
| 入居のしやすさ | 空室があればすぐ入居可能 | 希望者が多く、入居までに時間がかかることも |
| サービスの自由度 | サービス内容に特色がある（レクリエーション・食事など） | 制度に準じた定型のサービス提供 |
| 医療・看取り対応 | 対応は施設ごとに異なる | 医療と連携し看取りに対応する施設もある |
どちらが正解というものではなく、利用する本人と家族にとってどの点を大切にしたいかをもとに選ぶべき施設が変わってきます。
見える条件や金額だけでなく、そこで暮らす本人の視点から決めることこそが、京都府でのベストな施設選定のもっとも重要な要素です。
