京都市上京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな歩みです。

法人化することで節税効果、取引先からの信用性が高まる等といった長所を得られる一方で、申請手続きと費用も発生します。

適切なタイミングにて法人化をするために、京都市上京区でも売上や利益の様子を見定めつつ、予めきちんとした準備作業が欠かせないです。

京都市上京区で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上高です。

とはいえ、単に売上だけで検討せずに、将来の展望や利益率についても検討することが必要です。

京都市上京区でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化するのが目安になります。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率も増えてきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。

京都市上京区で法人化によるメリットは

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税が可能になります。

さらに、法人税では京都市上京区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用性が高まります。

京都市上京区でも会社名義の契約や融資の協議をしやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを他者に引き継ぐ際に株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

京都市上京区での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、事業内容とや出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、などを書きます。

京都市上京区でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をします。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

京都市上京区の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出しておきます。

京都市上京区での法人化にかかる費用とは？

法人化を行うには費用がかかってきます。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、京都市上京区で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

京都市上京区で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社用の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を準備します。

京都市上京区でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化するには京都市上京区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。

もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言も得られます。

税理士がいることにより、京都市上京区での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。