京都府の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

京都府の転出届・転入届・転居届
京都府の電気・ガス・水道の手続き
京都府のインターネット・NHKなどの住所変更
京都府の郵便物の転送届
京都府の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
京都府の運転免許証・車・バイク関連の手続き
京都府の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
京都府の引越し手続きのやることチェックリスト

京都府の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

京都府の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

日本国内では、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが法律で定められています。

次のとおり、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類	必要な手続き
違う市区町村への転居	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し	転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要とされます。

また、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から手続き可能
転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、京都府でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要となります。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

京都府の市区町村窓口での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

住民票写し：転入先の役所で取得可能
印鑑登録：転入後、新たに登録する必要がある
国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

京都府のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、京都府においてもほとんどの場合開始作業のときに立会いが必要です。

業者が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しておきましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、まれに止水されているケースもあるため、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

京都府のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

新居でもインターネット回線を利用したい場合、既存の回線をそのまま使うか、新規に新しい契約をする必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わないケースもあるため、少しでも早く手続きを行いましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で行われます。

利用中のサービス提供元に連絡して回線移設を申請
転居先での利用可否の確認
工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
通信機器や接続機器の準備

移転時に料金プランやプロバイダを見直すよいタイミングでもあります。

契約解除料やキャンペーン特典も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

オンラインで簡単に申請が可能で、テレビを設置するなら契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引っ越し先で再契約するとダブって請求されるおそれがあるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の住所変更

CATVやBS/CSの視聴環境は、引越し先の住宅の種類によっては視聴できない場合も考えられます。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1ヶ月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

京都府の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は下記の窓口で行うことができます。

転居後の住所を担当する警察署
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類	注意点
運転免許証	本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類	住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）	不要なこともある

車検証と車庫証明の住所変更手続き

車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように手続きします：

新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、京都府でも罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、手続き前に調べておきましょう。

京都府の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも大切な準備の一つといえます。

京都府における基本的な流れは以下の通りです。

今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
新しく通う学校に書類を出す
通学開始日を決定

転校する場合は、通学用の制服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の不安を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始する必要があります。

特に認可保育園は京都府においても空き状況によって利用できない場合があるため、引越しが判明した時点で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線が不明確な地域では、希望した学校に通学できないケースもあるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。

京都府の郵便物の転送届

京都府の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、旧住所に届いた郵便物類を転居先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で行っています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

申請方法は2種類あります：

郵便局で転居届を提出（本人確認書類が必要）
日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては差出人の方で住所変更が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）へは、速やかに住所変更手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに自分で住所変更を申請する義務があります。

普通預金口座
クレジットカード
生命保険や医療保険と火災保険
証券会社
ネット通販（楽天、Amazonなど）
携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの公式サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめIDやパスワードを確認しておくと安心して手続きできます。

京都府の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でネットやモバイルアプリから変更可能となっています。

しかし、本人確認のために郵送対応や窓口での確認が必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

郵便物が届かない場合口座利用が制限される場合がある
本人住所の確認が必要な取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で変更手続きが発生するため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務づけています。

申告が行われていないと、新しいカードや明細書が送付されずにサービス停止となるリスクがあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録情報変更が可能なので、転居後速やかに手続きしましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、インターネット経由で登録住所の変更が行えます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を対応しないと、税申告の時に問題が発生するリスクがあります。

この手続きもインターネットから処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送での対応になるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

住所が変わったら、勤務先へ速やかに新住所の情報を届け出ることが必要です。

給料明細や年末調整関連の書類が間違いなく届かなくなるリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」において徴収されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変更になるケースがあるため、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、世帯主の所得控除にも影響するため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみルールの把握

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分類方法やごみ収集日です。

各地域で仕組みが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

簡単な粗品を持って軽くでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも異なります。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認して、避難所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信設定や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

京都府においても転居には多くの手続きが発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

下記に、引越しに関する大事な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し日程決定・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット回線の移転手続き・郵便転送の手続き・ガス・電気・水道の停止・開始連絡・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品や生鮮品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・退去前の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の最終確認・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・職場への連絡・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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