綴喜郡井手町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う重要な意志決定です。

法人化することで節税の効果、外部からの信用力が高まるなどといったメリットを得られる一方で、申請や費用も必要です。

適切なタイミングで法人化をしていくためには、綴喜郡井手町でも売上の数値を見定めつつ、前もって綿密な前準備が必須になります。

綴喜郡井手町で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額になります。

ただ、単純に売上のみで判断するのではなくこれからの見通しや利益率についても検討することが必要になります。

綴喜郡井手町でも、通常は事業の利益が年間600万円超のときに法人化を考えるのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。

綴喜郡井手町での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と事業内容やと役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金と本店所在地と等を記載します。

綴喜郡井手町でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をしていきます。

ここで以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

綴喜郡井手町の地方自治体にも廃業についての申告書を出します。

綴喜郡井手町で法人化によるメリットとは？

法人化によって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

また、法人税においては綴喜郡井手町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用が高まります。

綴喜郡井手町でも法人の融資の交渉を行いやすくなり、大口取引とか資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を後継者に譲るときに株式を譲るだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

綴喜郡井手町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などを準備します。

綴喜郡井手町での法人化のための費用は

法人化の手続きには費用がかかってきます。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、綴喜郡井手町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

綴喜郡井手町でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには綴喜郡井手町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、綴喜郡井手町での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。