城陽市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な意志決定です。

法人化することによって節税の効果、外部への信用性が高まるなどといった利点を得られますが、申請手続き、コストも必要になります。

妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるには城陽市でも売上高の状況を見定めつつ、あらかじめ丁寧な前準備が欠かせないです。

城陽市で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただし、単純に売上高だけで考えるのではなく今後の見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

城陽市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化すると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからです。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

城陽市で法人化することのメリットは

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。

加えて、法人税は城陽市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用が高まります。

城陽市でも企業名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大きな契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを他者に譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

城陽市での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地やなどを書きます。

城陽市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行います。

この時に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

城陽市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出しておきます。

城陽市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などが必要です。

城陽市での法人化にかかる費用は？

法人化のためには費用が必要です。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、城陽市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

城陽市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化のためには城陽市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

当然、経理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについての助言も得られます。

税理士のサポートにより、城陽市での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。