長岡京市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な決心になります。

法人化により節税効果や取引先への信用力向上等といった利点がある一方、申請手続きやコストも必要になります。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするためには長岡京市でも売上高の様子を見極めながら、事前に十分な計画が不可欠になります。

長岡京市で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上高です。

しかし、単純に売上高だけで答えを出すのではなく将来的な展望や利益についても検討することが必要です。

長岡京市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化していくのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

長岡京市で法人化することのメリットとは

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

加えて、法人税では長岡京市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

長岡京市でも会社名義の融資や契約の協議をやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡ののみで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

長岡京市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地、等を記します。

長岡京市でも定款は紙にて作れますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

長岡京市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しなければなりません。

長岡京市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類を準備します。

長岡京市での法人化のための費用は

法人化のためには費用が必要になります。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

長岡京市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

長岡京市でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化は長岡京市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金計画を改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、長岡京市での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。