舞鶴市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う重要な判断になります。

法人化によって節税の効果、外部からの信用力向上などという長所がありますが、手続き、コストも発生します。

適当なタイミングでの法人化を進めるために、舞鶴市でも売上高や利益の状況を把握しながら、事前に詳細な前準備が必要です。

舞鶴市で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額です。

ただし、単純に売上金額のみで検討するのではなく将来的な成長見通しや利益率も考えに入れることが必要です。

舞鶴市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

舞鶴市での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と具体的な事業内容、資本金出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地、等をまとめます。

舞鶴市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

この際に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

舞鶴市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます

舞鶴市で法人化によるメリットとは

法人化することによって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。

また、法人税においては舞鶴市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用力がアップします。

舞鶴市でも法人名義の融資の調整がしやすくなって、大きな取引とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを他者に引き継ぐときに株式譲渡のだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

舞鶴市で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。

舞鶴市での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、舞鶴市で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生します。

舞鶴市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、舞鶴市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化することによる節税の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、舞鶴市での法人化についての手続きについてももれなく乗り切れます。