京都市西京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な意思決定です。

法人化により節税効果や外からの信用性が高まる等の長所を享受できる一方、申請手続きやコストもでてきます。

適切なタイミングにて法人化をしていくために、京都市西京区でも売上高の様子を見定めながら、予め綿密なプランが不可欠です。

京都市西京区で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上金額です。

ただ、単純に売上金額のみで判断せずに、これからの見通しや利益も考えなければなりません。

京都市西京区でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。

京都市西京区での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容と資本金出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地や等を記載します。

京都市西京区でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃止するための手続きも行います。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

京都市西京区の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しなければなりません。

京都市西京区で法人化することのメリットは

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。

また、法人税は京都市西京区でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用力がアップします。

京都市西京区でも法人の融資の話し合いをしやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を他者に譲渡する時に会社の株式を渡すのみでできるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

京都市西京区での法人化の費用は

法人化していくには費用がかかります。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

京都市西京区で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が必要になります。

京都市西京区で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類を用意します。

京都市西京区でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を行うには京都市西京区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。

当然、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、京都市西京区での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。