相楽郡木津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大切な判断です。

法人化することで節税効果、外への信用力が高まる等といった利点の一方で、申請手続きと費用も発生します。

適正なタイミングでの法人化を進めるためには、相楽郡木津町でも売上や利益の様子を把握しつつ、予めきちんとした前準備が不可欠になります。

相楽郡木津町で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上です。

しかしながら、売上高だけで判断するのではなく、今後の見通しや利益も検討することが必要になります。

相楽郡木津町でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。

相楽郡木津町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号、具体的な事業内容とと出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地、等をまとめます。

相楽郡木津町でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

相楽郡木津町の地方自治体にも廃業する申請書を出します。

相楽郡木津町で法人化することのメリットは

法人化によって下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。

また、法人税は相楽郡木津町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

相楽郡木津町でも企業名義の契約や融資の話し合いを行いやすくなって、大きな取引とか資金調達が順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを譲渡するときに株式を譲るだけで対応できるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

相楽郡木津町での法人化のための費用

法人化するには費用がかかります。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、相楽郡木津町で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

相楽郡木津町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きになります。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要です。

相楽郡木津町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには相楽郡木津町でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、相楽郡木津町での法人化の手続きもスムーズに完了できます。