神戸市北区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？神戸市北区で相続税の申告が必要なケースとは？
神戸市北区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
神戸市北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？神戸市北区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、気持ちが準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるので、気持ちが整理できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

神戸市北区での相続手続きに着手する前に、最初に行うべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡の事実を確認した日から7日以内に役所へ届け出る必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の手配も必要になります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人としての責任として、神戸市北区にて早めに確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの重要書類の管理状況の把握
所有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、慎重に探すことが必要です。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

神戸市北区においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかを、初期のうちに把握しておく必要があります。

遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるということも認識しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあることから、全体像をあらかじめ知っておくことが欠かせません。

神戸市北区にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

神戸市北区においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

まずは、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

税務申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署で手続きし、必要となる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

提出書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠という背景から、神戸市北区においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、的確に控除を活用すれば課税額を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って納税しすぎる、逆に過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

神戸市北区の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに完了するものではありません。

神戸市北区でも数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず手続き全体の流れと期限を把握することこそが、後の混乱を避けるカギです。

主な相続に関する手続きのスケジュール

以下は、よくある相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、各手続きに異なる期限が課されているので、あらかじめ予定表などでスケジュール管理することが理想です。

各手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、神戸市北区においても特に相続放棄の締切を経過すると、債務も含めた全財産を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを行うときに必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、神戸市北区でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが重要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

神戸市北区においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債をもれなく把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが該当となります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレカの未払い残高
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを抱えることになるため、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には以下の項目を記録します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

神戸市北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

負債がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、神戸市北区でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から3か月」となっています。

一方で以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

被相続人の金融資産を引き出して消費した
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

神戸市北区でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続財産に触れないことが基本です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要となります。

以下では実際の相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を提出する必要があります。

銀行指定の相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や手順が変わるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続による登記）

神戸市北区で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務となり、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象になります。

必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
株式：証券会社への名義変更の届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更または停止手続き

小さな手続きでも処理しないでいると後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、神戸市北区でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は神戸市北区でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります