丹波市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？丹波市で相続税の申告が必要なケースとは？
丹波市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
丹波市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？丹波市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、気持ちが動揺したまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すことから、感情が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（1週間のうちに）

丹波市での相続手続きに入る前に、はじめにすべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は死亡の事実を確認した日から7日以内に役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手配も求められます。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人としての責任として、丹波市にて迅速に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの大切な書類の管理状況の把握
財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられていることもありえるため、丁寧に確認することが重要です。

相続人が対応すべきこと・注意すべきこと

丹波市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、速やかに確認しておく必要があります。

また、相続においては財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるということも知っておいてください。

借金や保証債務を知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、遺産の全体像を事前に把握しておくことが求められます。

丹波市にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

丹波市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要になるため、丹波市でも税理士に任せる人が大半です。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば納める金額を大幅に減らせる可能性があります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

丹波市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに完了するものではないです。

丹波市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、最初に全体の流れと期限を把握することが、のちの混乱を防ぐポイントです。

主な相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が設けられているため、前もって予定表などでスケジュール管理することが有効です。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、丹波市においても特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含む全財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、迅速な情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進めるうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、丹波市でも、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で定められています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間前後かかることもあります。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

丹波市でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債を詳細に把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、重大な負担を背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には以下の情報を記録します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。

丹波市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、丹波市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3ヶ月」と定められています。

しかし以下のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなるリスクがあります。

被相続人の銀行口座から引き出してしまった
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

丹波市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが大原則です。

名義変更と各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要です。

以下では実際の手続き内容について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類や進め方が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

丹波市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年からは相続登記が義務となり、三年以内に申請しないと過料の対象になります。

申請に必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
株式：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも放置すると後から困る原因になる場合もあります。

書き出して1つずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、丹波市でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただし今もなお紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は丹波市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります