神戸市灘区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？神戸市灘区で相続税の申告が必要なケースとは？
神戸市灘区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
神戸市灘区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？神戸市灘区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、感情が動揺したまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうことから、感情が整理できず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐに行うこと（1週間のうちに）

神戸市灘区での相続手続きに取りかかる前に、はじめに行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を把握した日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も行う必要があります。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人としての責任として、神戸市灘区にて初期段階で行っておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の有無のチェック
資産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、しっかりと探すことが必要です。

相続人がすべきこと・気をつけたいこと

神戸市灘区でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに確認しておく必要があります。

また、相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるということも認識しておきましょう。

負債や連帯保証などを気づかずに継承してしまうと、想定外のリスクとなる危険性もあるため、遺産の全体像をなるべく早く整理しておくことが重要です。

神戸市灘区にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

神戸市灘区でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

最初に、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署で対応し、必要書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、神戸市灘区でも税理士へ任せる人が大半です。

相続税の申告では、正確に控除を活用すれば相続税額を大幅に減らせる可能性があります。

間違って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

神戸市灘区の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

神戸市灘区でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、最初にスケジュール全体を把握しておくことが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

代表的な遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、一つ一つの手続きに個別の締切が設定されているので、あらかじめスケジュール帳などでスケジュール管理することが望ましいです。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの主な期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、神戸市灘区でも特に相続放棄の期限を超過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を防ぐためにも、迅速な情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを行うときに欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、神戸市灘区においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが必要です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に必要となる戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口での手続き・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間前後要するケースもありますので注意が必要です。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

神戸市灘区においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体をもれなく把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は以下のとおりです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの未払い残高
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を負うリスクがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記入します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

神戸市灘区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、神戸市灘区でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3か月以内の期間を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から90日」と定められています。

ただし以下のような行動をとると相続したと判断され、放棄が不可能になることがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して使った
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

神戸市灘区でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが求められます。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や手続きが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

神戸市灘区で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは相続による登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと行政罰の対象になります。

提出が必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになることも。

チェックリストにして一件ずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、神戸市灘区でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でまだ紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と不安になる方は神戸市灘区でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります