三田市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？三田市で相続税の申告が必要なケースとは？
三田市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
三田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？三田市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、精神が準備ができないまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（7日以内）

三田市での相続の手続きに着手する前に、何より先に済ませるべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を把握した日から7日以内に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の手配も必要です。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の役割として、三田市にて早めに確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管状況の確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、漏れなく探すことが大切です。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

三田市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続対象者になるのかを、はやめに把握しておく必要があります。

相続においては財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあるという点も理解しておきましょう。

負債や保証債務を気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあることから、相続の全体を早めに理解しておくことが欠かせません。

三田市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

三田市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象に該当するのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と相続評価が高くなることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を把握した日から十か月以内に申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で行い、提出書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、税務に関する知識も不可欠であるため、三田市でも税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、正確に控除措置を行えば納める金額を大幅に減らせるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

三田市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではありません。

三田市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、まず相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、のちの混乱を防ぐカギです。

代表的な相続手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的に見られる相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって別々の期限が定められているゆえに、前もって日程管理ツールで進行を管理することが有効です。

主な手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、三田市でもとくに相続放棄の期限を経過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

このような不利益を回避するためにも、迅速な情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

また、三田市でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で定められています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが重要です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

三田市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債を詳細に把握することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は下記の通りです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや借入金など
クレカの利用料金の残額
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを負担する可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には下記の内容を記録します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

三田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、三田市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から90日」となります。

しかし以下のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になることがあります。

故人の口座のお金を引き出してしまった
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

三田市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが重要です。

名義変更や各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要となります。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出します。

金融機関指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類やフローが異なるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記）

三田市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年からは不動産の相続登記が義務化され、三年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は以下となります。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになるおそれもあります。

書き出して一件ずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、三田市でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と悩む人は三田市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています