英賀保の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？英賀保で相続税の申告が必要なケースとは？
英賀保の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
英賀保での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？英賀保で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、精神が追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まってしまうため、感情が対応できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべき手続き（1週間以内）

英賀保での相続手続きに取りかかる前に、まず行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間以内に役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の届け出も必要になります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、英賀保で早期に行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの重要書類の管理状況の把握
財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、入念に探すことが求められます。

相続人がすべきことと気をつけたいこと

英賀保においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかを、なるべく早めに調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、借金を背負うリスクがあるということも認識しておきましょう。

負債や保証人としての責任を確認しないまま引き継いでしまうと、深刻な問題を招く危険性も考えられるため、遺産の全体像を事前に把握しておくことが重要です。

英賀保にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

英賀保でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

まずは、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠であることから、英賀保でも税理士に相談する人が多いです。

相続税における申告は、正確に控除を活用すれば課税額をかなり抑えられる可能性があります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

英賀保の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

英賀保においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、はじめに相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、後の混乱を避けるカギです。

代表的な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が決められていることから、あらかじめ日程管理ツールで手続き管理を行うことが有効です。

手続きごとの期限の一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、英賀保においてもとくに相続放棄の締切を超過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、余裕を持った確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、英賀保でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

一方、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために必要となる戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると一週間から二週間程度かかることもありますので注意が必要です。

早いうちに進めましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

英賀保においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスとなる財産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの未払い残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を負うリスクがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

英賀保での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、英賀保でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から90日」となっています。

しかし下記のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるおそれがあります。

被相続人の口座のお金を引き出してしまった
遺産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

英賀保でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが原則です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義人を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の手続き内容について解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出します。

銀行所定の相続届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や手続きが異なるので、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記）

英賀保で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは不動産の相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象になります。

提出が必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになることも。

チェックリストにして1つずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、英賀保でも一部の手続きがオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は英賀保でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています