神戸市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？神戸市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、精神が整理できないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうことから、気持ちが対応できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

神戸市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に対応すべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手続きも必要になります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の立場で、神戸市にてなるべく早く対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険の証書などの必要な書類の所在確認
  • 財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、入念に調査することが求められます。

相続人が行うべきこと・気をつけるべき点

神戸市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかを、はやめに調べておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うおそれもあるということも理解しておく必要があります。

債務や保証人としての責任を確認しないまま相続してしまうと、想定外のリスクとなる可能性も存在するため、全体像を早めに理解しておくことが重要です。

神戸市にて相続税の申告が必要なケースとは？

神戸市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

まずは、自分たちのケースが課税の対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死亡を知った日から十か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も必要であるため、神戸市においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税申告は、的確に各種控除を使えば税額をかなり抑えられることもあります。

意図せず納税しすぎる、逆に過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


神戸市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

神戸市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないため、はじめに相続手続きの流れと期限を理解しておくことこそが、のちの混乱を防ぐカギです。

大まかな相続の手続きのスケジュール

下記は、スタンダードな遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、それぞれの手続きに個別の締切が課されているので、前もって予定表などで日程を管理しておくことが望ましいです。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税など）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、神戸市でもとくに相続放棄の期限を超過すると、債務も含めた全財産を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な準備と手配が欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進める際に避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、神戸市においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

原則としては以下の順番となります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

逆に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかることもあります。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

神戸市においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 昔の戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産をもれなく把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は以下のようなものです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者ローンや借入金など
  • クレカの利用残高
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を抱えることになるため、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には以下の項目を記録します。

  • 保有財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


神戸市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、神戸市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から3か月」となります。

一方で以下のような対応をすると相続したと判断され、放棄が不可能になることがあります。

  • 被相続人の金融資産を引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

神戸市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に手を出さないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は神戸市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自身で行える手続きと外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で判断するとよいでしょう。

  • 戸籍謄本の取得：時間はかかるが自分で行える
  • 法定相続人の確定：個人でも対応可能だが慎重さが必要
  • 不動産の相続登記：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とりわけ期日が決まっている手続きや、トラブルになる可能性がある局面では税理士などへの相談を積極的に検討することが重要です。

トラブル回避のための専門家への相談

「身内だけで手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、相続内容の決定で対立が起きる例は神戸市でもとても多いのが現実です。

専門家を中立な立場として入れることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に依頼すればいいか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、次の書類を提出する必要があります。

  • 銀行所定の相続届出書
  • 故人の戸籍関係書類
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや手続きが異なるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記）

神戸市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年からは不動産の相続登記が必須となり、三年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

用意すべき書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続手続き）
  • 株式：証券会社への相続届提出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えもしくは解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になることも。

整理して1つずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、神戸市でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関係の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなお書面での提出が求められる場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続の手続きは、ただ届け出を出すだけの作業ではありません。

相続人となる家族がこれからの暮らしを不安なく再出発するための、重要な節目ともいえます。

事前に流れを理解しておくことの意義

「何をすればいいのか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、まずは大まかな段取りと期限を把握することが基本となります。

精神的に大変な中でも、段階的に順を追って進めることで、自然と気持ちも整理されていきます。

「迷ってしまう」「悩む」タイミングで相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、相続人同士で意見が食い違うときには、タイミングを逃さずに専門家の意見を聞くことで無用な争いを回避することができます。

申請を間違ってしまうと、修正がきかない事態に発展することもあるため、注意深い対応が必要です。

遺された家族に面倒を残さないための準備も重要

一通り手続きが済んだあとは、あなた自身の将来の相続を意識するきっかけにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と明文化

事前にあらかじめ動いておくことで、残された人が手続きをスムーズに進められるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.神戸市での相続手続きは何から始めればいい？

まずは死亡届の届け出を行いましょう。

死亡届の後は、遺言書があるかどうかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

これらの手続きは順番に進めることで混乱を避けられます。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、今からでも間に合う？

基本的に3か月の期間を超えると相続放棄はできません。

例外的に相続を知った時期が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続人に連絡がつかない場合は？

法定相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在相続人の代理人の選任を申請することで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

亡くなった後、預金は凍結されます。

決められた相続関連の処理が完了しないと原則として引き出せません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどこまで過去にさかのぼって収集する必要がある？

故人の出生時から死去時までの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、早めに準備しておきましょう。