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神戸市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まずは何をすべきか？神戸市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、精神が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるので、心が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（7日以内）

神戸市での相続の手続きに着手する前に、まずすべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から1週間の間に役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の手続きも求められます。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人として、神戸市で早めにやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険契約書などの必要な書類の有無のチェック
  • 保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書類の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、漏れなく調べることが大切です。

相続人がやるべきことと気をつけるべき点

神戸市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかについて、はやめに調べておくことが求められます。

相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負うおそれもあるという点も理解しておきましょう。

債務や保証人としての責任を気づかずに承継してしまうと、想定外のリスクとなる危険性も存在するため、全体像をできるだけ早く把握しておくことが求められます。

神戸市での相続税の申告が必要な場合とは？

神戸市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

まずは、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を把握した日から10か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署にて対応し、提出書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 通帳残高の証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要であることから、神戸市でも税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、的確に控除措置を行えば課税額を大きく減らせることもあります。

間違って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

神戸市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

神戸市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないため、はじめに手続き全体の流れと期限を認識しておくことが、のちの混乱を防ぐポイントです。

主な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的に見られる遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、各手続きに別々の期限が設定されていることから、あらかじめカレンダーなどでスケジュール管理することが有効です。

主な手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限をを守れなかった場合、神戸市でも特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、債務も含めたすべての財産を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、神戸市でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に次のような順番です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

また、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

できるだけ早く進めましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

神戸市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 昔の戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 亡くなった人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債をもれなく把握することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は下記の通りです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 所有不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

  • 消費者ローンや借入金など
  • クレカの未払い残高
  • 税金や公共料金の未納金
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を背負ってしまうことがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には下記の内容を記載します。

  • 相続財産の区分（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

神戸市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、神戸市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の期限を意識して動くことが非常に大切です。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3か月」と定められています。

しかし以下のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄が不可能になる可能性があります。

  • 故人の銀行口座から引き出して使った
  • 相続財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を行ってしまった

神戸市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は神戸市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自力で可能な手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍の収集：多少時間を要するが自力で可能
  • 法定相続人の確定：自力でもできるが誤認の可能性あり
  • 不動産の相続登記：自分で申請することも可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

とくに期日が決まっている手続きや、不利益が生じる恐れのある状況では税理士などへの相談を前向きに検討しましょう。

揉めごと防止のための専門家への依頼

「家族同士で手続きを済ませた方がよい」と考えても、相続財産の分配でトラブルになる事例は神戸市でも非常に多いです。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に依頼すればいいか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてください。

名義変更と各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義を相続する人に変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、次の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続手続き用紙
  • 亡くなった方の戸籍関係書類
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や対応が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

神戸市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は相続登記が義務づけられ、三年以内に手続きをしないと過料の対象となります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
  • 証券：証券会社への相続に関する届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも処理しないでいると後々問題になることになるおそれもあります。

チェックリストにして一件ずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、神戸市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただし現在も紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続関連の手続きは、単に書類を用意するだけのものではありません。

遺族となった家族がこれからの生活を安心して始めるための、大事な転機でもあるのです。

前もって全体像を把握しておくことの重要性

「何から始めればいいのか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは一連の流れと締切や時期を理解することがとても大切です。

精神的に大変な中でも、一歩ずつ順を追って進めることで、心も少しずつ整っていきます。

「分からない」「迷う」場面では相談を

自分だけでの対応に行き詰まりを感じたり、家族同士で合意できないときは、早めに専門家に相談することで余計な問題を防止することができます。

手続きをミスしてしまうと、修正がきかない状況に陥ることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

残された人に苦労をさせないための準備も重要

相続が完了したタイミングは、ご自身の将来の相続を意識するきっかけにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と書き出し

生きているうちに準備しておくことで、残された人が手続きをスムーズに進められるようになるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q.神戸市での相続に関する手続きはまず何をすればいい？

まずは死亡届の届け出が求められます。

死亡届の後は、遺言書の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

相続手続きはステップを追って進めると問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するための期間を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

基本的に3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄は認められません。

例外的に相続発生を認識した時点が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡できない場合は？

相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者財産管理人の選任手続きを行うことで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、銀行口座は凍結されます。

銀行が定めた相続関連の処理が済んでいないと基本的には出金できません。

金融機関によっては相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍関係書類はどこまで過去にさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍一式が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って準備しておきましょう。