小野市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？小野市で相続税の申告が必要なケースとは？
小野市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
小野市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？小野市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、心が準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることになるため、気持ちが整理できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにやること（7日以内）

小野市での相続の手続きに入る前に、最初に済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を把握した日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

加えて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、小野市にてなるべく早く対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの重要書類の保管確認
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されていることもありえるため、しっかりと調べることが大切です。

相続人が対応すべきことと配慮すべきこと

小野市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が法定相続人となるのかを、なるべく早めに把握しておく必要があります。

また、相続においては財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるということも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを知らずに継承してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあるため、資産と負債の全体をできるだけ早く知っておくことが求められます。

小野市での相続税の申告が必要となるのは？

小野市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちの場合が課税の対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠になるため、小野市においても税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、適切に控除制度を使えば課税額を大幅に減らせることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

小野市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

小野市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、最初に手続き全体の流れと期限を事前に把握することが、混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、スタンダードな相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、各手続きに別々の期限が決められているため、前もってスケジュール帳などで進行を管理することが推奨されます。

各手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける重要な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどうなる？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、小野市でも特に相続放棄の期限を過ぎると、負債を含む相続対象の財産を承継したとみなされるため、注意してください。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

このような不利益を防ぐためにも、余裕を持った確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、小野市においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で規定されています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが必要です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間前後かかる場合もあります。

先んじて動き出しましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

小野市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像を正確に把握することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は下記の通りです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

消費者金融やローン残債
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には以下の情報を記入します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

小野市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、小野市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

ただし下記のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が不可能になることがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して使った
相続財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

小野市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続財産に触れないことが原則です。

名義変更と各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結を解くには、次の書類を提出します。

金融機関が定める相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍関係書類
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや進め方が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

小野市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は相続による登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

必要な書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または解約

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして1つずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、小野市でも一部の申請がオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関係の情報をチェックできたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方で現在もアナログな対応が残るケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は小野市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります