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加古川市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

加古川市の相続手続きの全体の流れと期限
加古川市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
加古川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすればいい？加古川市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、気持ちが整理できないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるため、気持ちが対応できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（7日以内）

加古川市での相続手続きに取りかかる前に、まず行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の準備も必要です。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の立場で、加古川市で早期にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの必要な書類の保管確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるため、慎重に確認することが求められます。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

加古川市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかについて、はやめに確認しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあることも知っておいてください。

債務や保証人としての責任を気づかずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く可能性も考えられるため、遺産の全体像をあらかじめ理解しておくことが重要です。

加古川市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

加古川市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告・納付を行う必要があります。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署で対応し、提出書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要であることから、加古川市においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除を活用すれば相続税額を大幅に軽減できるケースもあります。

誤って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

加古川市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

加古川市においても数か月〜1年超かかるケースも多いため、まず手続き全体の流れと期限を事前に把握することが、のちの混乱を防ぐために大切です。

大まかな遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、典型的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、手続きごとに別々の期限が課されているため、前もって手帳やアプリで日程を管理しておくことが必要です。

それぞれの手続きの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、加古川市でもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含むすべての財産を取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

このような不利益を防ぐためにも、早めの対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、加古川市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかる場合もあります。

先んじて進めましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

加古川市でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、手早く正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの利用料金の残額
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には下記の内容を記録します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。

加古川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、加古川市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切となります。

相続放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」となっています。

ただし下記のような行為を行うと相続したと判断され、放棄ができなくなる可能性があります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して使った
遺産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

加古川市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に遺産をいじらないことが原則です。

名義変更・各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが求められます。

ここでは具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出します。

銀行指定の相続届
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で提出書類やフローが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記）

加古川市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より相続登記が義務となり、三年以内に申請を出さないと過料処分の対象になります。

提出が必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続届提出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、加古川市でも一部の申請がインターネット経由で可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方でまだ書面での提出が求められる場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は加古川市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります