加古川市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？加古川市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、心が整理できないまま現実的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すので、心が対応できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（7日以内）

加古川市での相続手続きに着手する前に、何より先に済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の申請も必要です。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の立場で、加古川市で早めにやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの必要な書類の有無のチェック
  • 資産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、しっかりと確認することが求められます。

相続人がすべきこと・配慮すべきこと

加古川市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかを、初期のうちに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるということも理解しておく必要があります。

借金や保証債務を知らずに継承してしまうと、深刻な問題を招く可能性もあることから、遺産の全体像を早めに確認しておくことが求められます。

加古川市での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

加古川市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

まずは、自分たちのケースが課税の対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡を知った日から10か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、準備すべき書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も必要であることから、加古川市においても税理士へ任せる人が大半です。

相続税における申告は、適切に控除制度を使えば支払う税金をかなり抑えられる可能性があります。

間違って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


加古川市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

加古川市でも数か月〜1年超かかるケースも多いため、はじめに手続き全体の流れと期限を理解しておくことが、混乱を防ぐカギです。

一般的な相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的な相続手続きの進行です。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が課されていることから、あらかじめ手帳やアプリで進行を管理することが望ましいです。

各種手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は以下の通りです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、加古川市においてもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借入金や借金を含むすべての財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を防ぐためにも、速やかな準備と手配が必要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、加古川市でも、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で定められています。

通常は以下の順位です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

逆に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが重要です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下の通りです。

  • 故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもあります。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

加古川市でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
  • 戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、手早く正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は以下のとおりです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

次に挙げるものが当てはまります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • クレカの利用分の残債
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも使えます。

目録には次のような内容を記録します。

  • 資産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。


加古川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、加古川市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間がかかるため、90日以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から90日」となっています。

ただし下記のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄が不可能になる可能性があります。

  • 亡くなった人の口座のお金を引き出してしまった
  • 相続財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

加古川市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と悩む人は加古川市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自分で進められる手続き／プロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍謄本の取得：多少時間を要するが自分で対応できる
  • 相続人の確定：自分でできるものの間違いに注意
  • 不動産名義の書き換え：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とりわけ提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性がある場面では税理士などへの相談を早めに検討しましょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「身内だけで自力で進めた方がよい」と考えがちでも、相続内容の決定でもめごとに発展するケースは加古川市でもとても多いです。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に頼るべきか判断がつかない方は、以下のページもご活用ください。


名義変更や各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出する必要があります。

  • 銀行所定の相続届出書
  • 故人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

各銀行で必要書類や進め方が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

加古川市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年からは不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

用意すべき書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券会社への名義変更の届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約名義の切り替えまたは解約

小さな手続きでも処理しないでいると後々問題になることになる場合もあります。

チェックリストにして一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、加古川市でも一部の手続きがインターネット経由で可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関連の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方でまだアナログな対応が残るケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続関連の手続きは、単に届け出を出すだけのものではありません。

遺族となった家族が次の生活を不安なく再出発するための、大事な転機でもあるのです。

前もって流れを理解しておくことの重要性

「手続きの始め方が分からない」と思って手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に一連の流れと期限を把握することが第一歩です。

不安な気持ちや混乱があっても、少しずつ申請や届け出を進めていくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「迷ってしまう」「決められない」場面では相談を

自分だけでの対応に行き詰まりを感じたり、相続人同士で考えが一致しないときは、早めにプロに相談することで余計な問題を防止できます。

申請を誤ると、後戻りできない問題になることもあるため、正確な判断が求められます。

残された人に面倒を残さないための準備も重要

相続が完了したタイミングは、ご自身の将来の相続を準備を始めるチャンスにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と文書化

元気なうちに先に進めておくことで、遺された人が相続対応を円滑に進められるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.加古川市での相続手続きはどこから手をつければいい？

最初に死亡届の手続きが必要です。

続いて、遺言書の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

手続きは段階的に進めていくと混乱を防げます。

Q.相続を放棄するためのタイムリミットを超えたけど、どうしたらいい？

原則として3ヶ月の期限を超えると相続放棄はできません。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅ければ手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡が取れないときは？

すべての相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ所在不明者の財産管理人の選任手続きを行うことで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

死亡後、銀行口座は凍結されます。

必要な相続手続きが終わっていないと原則として引き出せません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまでさかのぼって用意すべきか？

故人の出生から死亡までの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、早めに準備しておきましょう。