神戸市中央区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすべきか？神戸市中央区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、精神が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることから、気持ちが整理できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにやること（1週間のうちに）

神戸市中央区での相続の手続きに着手する前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の届け出も行う必要があります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人として、神戸市中央区で迅速に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの重要書類の保管確認
  • 財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、しっかりと調べることが求められます。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

神戸市中央区においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかを、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあることも理解しておく必要があります。

負債や保証義務などを気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあるため、資産と負債の全体をなるべく早く整理しておくことが必要不可欠です。

神戸市中央区にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

神戸市中央区においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

まず第一に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡を知った日から十か月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 銀行口座の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要であることから、神戸市中央区でも税理士へ任せる人が大半です。

相続税における申告は、正確に控除を適用すれば相続税額を大きく減らせることもあります。

誤って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


神戸市中央区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

神戸市中央区においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに全体の流れと期限を把握することこそが、混乱を防ぐために重要です。

大まかな相続手続きのスケジュール

次に示すのは、よくある遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きによって個別の締切が決められていることから、前もってカレンダーなどで日程を管理しておくことが有効です。

主な手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、神戸市中央区においてもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、借入などを含む全財産を承継したとみなされるため、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、早めの対応と判断が重要です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、神戸市中央区でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人を確定するために求められる戸籍は、次のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間前後かかることもありますので注意が必要です。

早めに準備を始めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

神戸市中央区でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を正確に把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は下記の通りです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者ローンやローン残債
  • クレカの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には次のような内容を記入します。

  • 資産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。


神戸市中央区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、神戸市中央区でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切となります。

相続放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」となっています。

ただし下記のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

  • 故人の銀行口座から引き出して消費した
  • 遺産の一部を手放した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

神戸市中央区でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は神戸市中央区でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自身で行える手続き／プロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍関係書類の集約：手間はかかるが自分で対応できる
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だがミスに注意
  • 不動産の相続登記：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

特に期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのあるケースでは税理士などへの相談を積極的に検討することが重要です。

トラブル予防としての専門家への相談

「家族同士で手続きした方がよい」と考えがちでも、財産の分け方で揉めるケースは神戸市中央区でも珍しくないです。

専門家を第三者として挟むことで、感情的な対立を回避できます。

誰にお願いすべきか決めかねている方は、次のページも参考にしてください。


名義変更と各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要となります。

以下では実際の手続き内容について解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、以下の書類を提出します。

  • 銀行所定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや進め方が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続による登記）

神戸市中央区で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

必要な書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券会社への相続に関する届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になることも。

リスト化して1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、神戸市中央区でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.神戸市中央区での相続手続きは何から始めればいい？

初めに死亡届の届け出を行いましょう。

次の段階として、遺言書があるかどうかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きは一つずつ進めていけば問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、今からでも間に合う？

基本的に3か月の期間を超えると相続放棄が不可能になります。

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続関係者に連絡がつかない場合は？

法定相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任を申請するといった対応が可能なこともあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、銀行口座は凍結されます。

決められた相続に関する手続きが済んでいないと原則として引き出せません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどこまでさかのぼって取得する必要がある？

故人の出生時から死去時までの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続関連の手続きは、ただ必要書類を集めるだけの作業ではありません。

相続人となる家族がこれからの暮らしを不安なく再出発するための、大事な転機でもあるのです。

あらかじめ手続き全体を見渡すことの重要性

「どこから手をつけたらよいか分からない」と手続きが進まなくなりがちですが、まずは一連の流れと期限を把握することが第一歩です。

不安な気持ちや混乱があっても、ひとつひとつ必要な対応を進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「分からない」「迷う」ときには相談を

自分だけでの対応に行き詰まりを感じたり、親族間で考えが一致しないときは、できる限り早く専門家の力を借りることで無用な争いを回避することができます。

手続きを間違ってしまうと、取り返しのつかない状況に陥ることもあるため、慎重な判断が求められます。

残された人に負担をかけないための準備も重要

一通り手続きが済んだあとは、自分の死後の相続を考えるきっかけにもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と記録

事前にあらかじめ動いておくことで、家族が必要な手続きを問題なく進められるようにできます。