朝来市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？朝来市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、心が整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく動き出すので、気持ちが対応できず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐにすべき手続き（1週間以内）

朝来市での相続手続きに取りかかる前に、何より先に済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人としての責任として、朝来市にてなるべく早く済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 通帳や保険証券などの大切な書類の管理状況の把握
  • 保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、しっかりと調査することが大切です。

相続人がすべきこと・気をつけたいこと

朝来市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかについて、早い段階で把握しておくことが求められます。

また、相続には遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあるということも理解しておく必要があります。

負債や保証義務などを気づかずに継承してしまうと、思わぬトラブルになるリスクもあるため、相続の全体をなるべく早く確認しておくことが重要です。

朝来市にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

朝来市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

最初に、自分たちのケースが申告対象にあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を把握した日から10か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 預貯金の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要であるため、朝来市においても税理士へ任せる人が多いです。

相続税の申告では、正しく控除を適用すれば納める金額を大幅に軽減できる可能性があります。

間違って納税しすぎる、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


朝来市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではないです。

朝来市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、はじめに手続き全体の流れと期限を理解しておくことこそが、混乱を防ぐポイントです。

主要な相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的に見られる遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、各手続きに個別の締切が定められていることから、前もって日程管理ツールで手続き管理を行うことが推奨されます。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、朝来市においてもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を承継したとみなされるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

このような不利益を防ぐためにも、速やかな準備と手配が必要です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、朝来市でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

原則としては次のような順番です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と取得方法

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の現在の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

朝来市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 昔の戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像を正確に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は以下のようなものです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産資産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

次に挙げるものが当てはまります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • カードの未払い残高
  • 税金や公共料金の未納金
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

目録には以下の情報を記録します。

  • 資産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。


朝来市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、朝来市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の期間を意識して早期に行動することが重要です。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から90日」となっています。

しかし次のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になることがあります。

  • 故人の金融資産を引き出してしまった
  • 遺産の一部を手放した
  • 相続税の申告をしてしまった

朝来市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に手を出さないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は朝来市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自力で可能な手続きとプロに任せるべき手続き

次のような基準で判断するのが適切です。

  • 戸籍関係書類の集約：時間は必要だが自力で可能
  • 誰が相続人かの確定：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 土地や建物の名義変更：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

なかでも提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性があるケースでは税理士などへの相談を早めに検討するのが望ましいです。

トラブル予防としての専門家への依頼

「親族内で自力で進めた方がよい」と考えても、遺産の配分で揉めるケースは朝来市でもとても多いといえます。

専門家を中立な立場として入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼めばいいか判断がつかない方は、次のページもご覧ください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要です。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出します。

  • 金融機関が定める相続に関する届出書
  • 故人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや手続きが異なるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続による登記）

朝来市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年度からは不動産の相続登記が必須となり、3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
  • 株式：証券会社への相続届提出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになるおそれもあります。

一覧にして1つずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、朝来市でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続に関する内容を確認できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続の手続きは、ただ書類をそろえるだけの対応ではありません。

残された家族が今後の人生を安心して始めるための、大切な区切りにもなります。

あらかじめ手続き全体を見渡すことの重要性

「最初に何をするべきかわからない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは必要な流れとタイムラインを理解することが第一歩です。

不安や混乱の中でも、少しずつやるべきことを処理していくことで、心も少しずつ整っていきます。

「わからない」「悩む」場面では相談を

ひとりでの手続きに不安を感じたり、親族間で考えが一致しないときは、早めに専門家の意見を聞くことで無用な争いを回避できます。

手続きをミスしてしまうと、後戻りできない状況に陥ることもあるため、注意深い対応が必要です。

後を継ぐ人に面倒を残さないための対策も忘れてはならない

相続手続きを終えた後は、あなた自身の死後の相続を見直す契機にもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と明文化

生前に先に進めておくことで、大切な人が手続きをスムーズに行えるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.朝来市での相続手続きはどこから着手すればいい？

最初に死亡届の手続きが求められます。

次に、遺言書の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きは一つずつ進めていけば混乱を防げます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

原則として3か月の期間を過ぎてしまうと相続放棄は認められません。

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば認められることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続対象者に連絡が取れないときは？

全員の相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて所在不明者の財産管理人の選任を依頼することで対応できるケースもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

死亡後、銀行口座は凍結されます。

決められた相続手続きが終わっていないと出金はできません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって集めるべきか？

故人の出生時から死去時までの戸籍情報が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。