三木市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？三木市で相続税の申告が必要なケースとは？
三木市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
三木市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？三木市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、気持ちが追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうので、心が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

三木市での相続手続きに取りかかる前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を把握した日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手続きも行う必要があります。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人としての責任として、三木市で初期段階でやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの大切な書類の保管状況の確認
保有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、漏れなく調べることが必要です。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

三木市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに調べておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するリスクがあるという点も理解しておく必要があります。

債務や保証債務を確認しないまま相続してしまうと、予期せぬ問題となるリスクも考えられるため、遺産の全体像をなるべく早く理解しておくことが大切です。

三木市での相続税に関する申告が必要となるのは？

三木市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を把握した日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて行い、必要となる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

提出書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であることから、三木市においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、適切に控除措置を行えば支払う税金をかなり抑えられるケースもあります。

誤って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

三木市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではないです。

三木市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないので、まず相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、混乱を防ぐ鍵となります。

主要な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、手続きごとに異なる締切が課されているゆえに、前もってカレンダーなどで予定を管理しておくことが望ましいです。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、三木市においてもとくに相続放棄の期限を経過すると、負債を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、迅速な準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、三木市でも、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間ほど日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く行動しましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

三木市でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は次に挙げるものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
カードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、重大な負担を抱えることになるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には次のような内容を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

三木市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選べます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、三木市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3か月以内の期限を意識して早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3ヶ月」となります。

ただし下記のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して消費した
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

三木市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが大原則です。

名義変更・各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結解除のためには、下記の書類を提出します。

銀行所定の相続届出書
故人の戸籍と除籍の証明書
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や進め方が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続による登記）

三木市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年からは不動産の相続登記が義務となり、三年以内に手続きをしないと罰則の対象になります。

用意すべき書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になる場合もあります。

チェックリストにして1つずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、三木市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関係の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は三木市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています