尼崎市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？尼崎市で相続税の申告が必要なケースとは？
尼崎市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
尼崎市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？尼崎市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、感情が動揺したまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すので、感情がついていかず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（1週間のうちに）

尼崎市での相続手続きに入る前に、はじめにすべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から7日以内に役所へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手配も必要です。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の役割として、尼崎市でなるべく早く対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管状況の確認
遺産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性も考えて、丁寧に調べることが必要です。

相続人が行うべきこと・気をつけたいこと

尼崎市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかを、速やかに調べておくことが求められます。

また、相続においては財産をもらうというだけでなく、借金を背負うおそれもあるということも理解しておく必要があります。

借金や連帯保証などを気づかずに継承してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあることから、全体像をなるべく早く知っておくことが求められます。

尼崎市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

尼崎市でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10か月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて行い、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠という背景から、尼崎市においても税理士へ依頼する方が多いです。

相続税の申告では、正しく控除制度を使えば相続税額をかなり抑えられる可能性があります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

尼崎市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

尼崎市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、まず手続き全体の流れと期限を認識しておくことが、後の混乱を避けるために大切です。

主要な相続手続きのスケジュール

下記は、よくある遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きごとに個別の締切が課されていることから、前もってカレンダーなどで手続き管理を行うことが望ましいです。

各手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続時の手続きでの重要な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、尼崎市でも特に相続放棄の締切を経過すると、借入などを含む相続財産すべてを承継したとみなされるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、余裕を持った情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

また、尼崎市においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で定められています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の判断のために必要な戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍収集でよくあるポイントと対処法

尼崎市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を正確に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを背負う可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には次のような内容を記録します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

尼崎市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、尼崎市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から90日」です。

ただし下記のようなことをすると相続したと判断され、放棄ができなくなることがあります。

被相続人の預金を引き出して使った
相続財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

尼崎市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続財産に触れないことが基本です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を相続する人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を出すことになります。

銀行所定の相続手続き用紙
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類や対応が違うので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

尼崎市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年以降は相続による登記が義務づけられ、三年以内に申請を出さないと過料処分の対象となってしまいます。

必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
株式：証券口座のある会社への相続届提出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になる場合もあります。

一覧にして1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、尼崎市でも一部の申請がインターネット経由で可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方でまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と悩む人は尼崎市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います