南あわじ市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？南あわじ市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、心が整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることから、感情がついていかず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間以内）

南あわじ市での相続手続きに入る前に、何より先に済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の申請も必要です。

この段階では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の役割として、南あわじ市にて早期に確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険関連の書類などの必要な書類の管理状況の把握
  • 保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、しっかりと調査することが重要です。

相続人がすべきこと・配慮すべきこと

南あわじ市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続人になるのかを、早い段階で把握しておく必要があります。

相続には財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるということも知っておいてください。

借金や保証人としての責任を気づかずに相続してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあることから、全体像をなるべく早く知っておくことが大切です。

南あわじ市での相続税の申告が必要な場合とは？

南あわじ市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を把握した日から10か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠という背景から、南あわじ市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税における申告は、正確に控除を活用すれば税額をかなり抑えられる可能性があります。

間違って納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


南あわじ市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

南あわじ市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、はじめに手続き全体の流れと期限を認識しておくことが、トラブルを避ける鍵となります。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

以下は、典型的な相続の手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、手続きごとに異なる期限が設定されているゆえに、あらかじめ予定表などでスケジュール管理することが有効です。

主な手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの主な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、南あわじ市でもとくに相続放棄の締切を過ぎると、借入金や借金を含む一切の財産を取得したと判断されるため、気をつけましょう。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、速やかな対応と判断が重要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを行うときに必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、南あわじ市においても、戸籍の収集には日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては以下の順番となります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが重要です。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

  • 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間前後かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早いうちに行動しましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

南あわじ市においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 昔の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 被相続人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をすみずみまで確認することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産資産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

  • 消費者ローンや金融機関の借入金
  • カードの利用料金の残額
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを抱えることになるので、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には次のような内容を記載します。

  • 資産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。


南あわじ市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、南あわじ市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から3ヶ月」となっています。

しかし次のような対応をすると相続したと判断され、放棄が認められなくなる可能性があります。

  • 亡くなった人の預金を引き出して消費した
  • 遺産の一部を売却した
  • 相続税の申告を行ってしまった

南あわじ市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に関与しないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と心配する人は南あわじ市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

個人でも対応できる手続き／プロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて判断するとよいでしょう。

  • 戸籍の収集：時間は必要だが個人でもできる
  • 法定相続人の確定：自分でできるものの慎重さが必要
  • 不動産登記の手続き：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

とりわけ期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのある状況では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

トラブル回避のための専門家への相談

「身内だけで自力で進めた方がよい」と考えても、財産の分け方で揉めるケースは南あわじ市でも非常に多いです。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に頼めばいいか決めかねている方は、以下のページも参考にしてください。


名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きが必要になります。

ここでは実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結を解くには、次の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続に関する届出書
  • 被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類やフローが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続による登記）

南あわじ市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは相続による登記が義務づけられ、3年以内に申請を出さないと行政罰の対象になります。

提出が必要な書類は次のようになります。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも放置すると後でトラブルの原因になる場合もあります。

書き出して1つずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、南あわじ市でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなおアナログな対応が残るケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.南あわじ市での相続手続きは何から始めればいい？

第一に死亡届の提出が求められます。

次の段階として、遺言書があるかどうかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍を取り寄せましょう。

これらの手続きは順序立てて行えばスムーズに進みます。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、今からでも間に合う？

原則として3か月の期間を経過すると相続放棄はできません。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡がつかない場合は？

全員の相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて所在不明者の財産管理人の選任を申し立てるといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

亡くなった後、預金は凍結されます。

決められた相続に関する手続きが整っていないと原則として引き出せません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどの時点までさかのぼって集めるべきか？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続の手続きは、単に書類を用意するだけの作業ではありません。

これから生活する家族が今後の人生を不安なく再出発するための、重要な節目ともいえます。

前もって手続き全体を見渡すことの大切さ

「何から始めればいいのか分からない」と手が止まってしまいがちですが、まずは大まかな段取りとタイムラインを理解することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、一歩ずつ手続きを進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「判断できない」「決められない」場面では相談を

自分だけでの対応に限界を感じたり、身内で意見が食い違うときには、早めに専門家の意見を聞くことで無用な争いを回避することができます。

手続きに失敗してしまうと、取り返しのつかない影響が出ることもあるので、冷静な判断が必要です。

残された人に負担をかけないための対策も忘れてはならない

相続が完了したタイミングは、自分自身の将来の相続を見直す契機にもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と書き出し

生前に準備しておくことで、大切な人が相続対応を円滑に行えるようになるでしょう。