赤穂市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？赤穂市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、気持ちが整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まるので、感情がついていかず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにやること（1週間のうちに）

赤穂市での相続手続きに着手する前に、はじめにすべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も求められます。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人として、赤穂市で迅速に行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険証券などの重要書類の所在確認
  • 財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、入念に確認することが求められます。

相続人が対応すべきこと・注意すべきこと

赤穂市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかを、早い段階で確認しておく必要があります。

また、相続においては財産をもらうというだけでなく、借金を背負うケースもあるという点も理解しておく必要があります。

債務や連帯保証などを知らずに相続してしまうと、想定外のリスクとなる可能性もあるため、資産と負債の全体をなるべく早く理解しておくことが大切です。

赤穂市での相続税の申告が必要となるのは？

赤穂市でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

まず第一に、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 通帳残高の証明書

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も必要という背景から、赤穂市においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税の申告では、的確に控除を適用すれば税額を大きく減らせる可能性があります。

誤って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


赤穂市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

赤穂市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、まず相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、混乱を防ぐポイントです。

大まかな相続手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が課されていることから、前もってカレンダーなどで進行を管理することが必要です。

各手続きの法定期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税等）

相続に関する手続きでの主な期限は以下の通りです。

  • 死亡届の提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、赤穂市でもとくに相続放棄の締切を過ぎると、負債を含む遺産全体を引き継いだとみなされるため、注意してください。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な確認と手続きが不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、赤穂市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

原則としては次のような順番です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人の確定に取得すべき戸籍は、次のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口での手続き・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送では一週間から二週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

先んじて動き出しましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

赤穂市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
  • 戦前の戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を詳細に把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

  • 預貯金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産資産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • クレカの未決済金
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを負担する可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記入します。

  • 保有財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。


赤穂市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、赤穂市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の期間を意識して早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3か月」です。

一方で次のような対応をすると相続したと判断され、放棄ができなくなることがあります。

  • 被相続人の金融資産を引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を売却した
  • 相続税の申告をしてしまった

赤穂市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と悩む人は赤穂市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

個人でも対応できる手続き／プロに任せるべき手続き

次のような基準で判断するとよいでしょう。

  • 戸籍謄本の取得：手間はかかるが自分で対応できる
  • 相続人の確定：自力でもできるが間違いに注意
  • 不動産名義の書き換え：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

特に提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性がある局面では税理士などへの相談を前向きに検討しておきましょう。

トラブル回避のための専門家への依頼

「家族同士で自力で進めた方がよい」と考えがちでも、財産の分け方で対立が起きる例は赤穂市でも非常に多いです。

専門家を仲介役として関与させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に依頼すればいいかわからない方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更と各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きが必要になります。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出します。

  • 銀行指定の相続に関する届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

赤穂市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年度より相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象となります。

必要な書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
  • 証券：証券会社への相続に関する届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになるおそれもあります。

リスト化して一つひとつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、赤穂市でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.赤穂市での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

第一に死亡届の手続きが求められます。

死亡届の後は、遺言の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

これらの手続きはステップを追って進めると問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄の期限が経過したけど、どうしたらいい？

通常は3か月の期間を経過すると相続放棄はできません。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続関係者に連絡できない場合は？

全員の相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて連絡不能な人の代理人の選任を申請することで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

亡くなった後、預金は凍結されます。

銀行が定めた相続に関する手続きが整っていないと基本的には出金できません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍関係書類はどこまで過去にさかのぼって取得する必要がある？

故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍の記録が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

相続の手続きは、単に必要書類を集めるだけの作業ではありません。

相続人となる家族がこれからの生活を安心してスタートするための、大事な転機でもあります。

事前に流れを理解しておくことの意義

「何をすればいいのか分からない」と手が止まってしまいがちですが、まず最初に大まかな段取りとタイムラインを理解することが最初の一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、ひとつひとつやるべきことを処理していくことで、感情も次第に整っていきます。

「判断できない」「迷う」ときには相談を

自力での対応に対応が難しいと感じたり、家族同士で意見が分かれたときは、早めに専門家の意見を聞くことで無用な争いを回避できます。

手続きを間違ってしまうと、深刻な影響が出ることもあるので、慎重な判断が求められます。

残された人に負担をかけないための事前の対策も大切

相続が完了したタイミングは、自分の相続について準備を始めるチャンスにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と明文化

元気なうちに準備しておくことで、残された人が必要な手続きを問題なく行えるようになります。