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長崎県の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



長崎県で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは？

傷病手当金というのは、病気やケガで仕事をすることができなくなった際に生活をサポートするために支給される給付金になります。

傷病手当金は健康保険の支援策という位置づけで、長崎県でも主として会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者が対象です。

働くことができなくなった期間中も生活費を確保できる仕組みにより、被保険者とその家族がストレスなく治療に集中できるのが趣旨です。



傷病手当金で受給できる金額

傷病手当金でもらえる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。

この標準報酬日額というのは入っている健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割った金額を指します。

この金額は、長崎県でも実際の給料と同じくらいの金額が基準であるため、今の生活水準をある程度保つことが可能なように念頭に置かれています。



傷病手当金が支給される条件とは？

傷病手当金が支払われるためには長崎県でもいくつかの条件をクリアする必要があります。

まず、病気やケガによって働けない状況にあるということが前提になります。

加えて休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも続いていることが必要になります。

3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含むので、平日以外もカウントします。

支給されるには、給料の支給を受けていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額と比較して少ない場合だけ対象となります。



傷病手当金がもらえる期間は

傷病手当金がもらえる期間には制限があり基本は最長1年6ヶ月間です。

この期間というのは支給が開始された日より通算で計算されるため、間を空けてもう一度休業した場合も、合算で1年6ヶ月を過ぎると終了です。

長崎県にて一定期間の療養が必要になるときでも経済的な支えをもらえる制度になっています。



傷病手当金の申請手続き

傷病手当金を受給するためには申請手続きをします。

傷病手当金の申請は、長崎県でも被保険者自身が必要書類を揃えて加入している健康保険組合や協会けんぽに提出する必要があります。

申請手続きの必要書類は次の通りになります。

傷病手当金支給申請書

傷病手当金支給申請書は、自分の記入欄以外に医師が証明する欄や事業主が記載する部分もあります。

病院の診察を受けていることが条件となります。

給与明細や賃金台帳

給料の支払い状況を精査するために必要な場合があります。

給料が払われている場合に、それらの金額に応じて傷病手当金が異なってくるためです。

申請の書類の作成には手間がかかるため、負担を少なくするために、事業所の総務部や家族を頼りながら行うことが大事です。



傷病手当金をもらう際の注意点

国民健康保険でももらえる？

長崎県でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。

国民健康保険は主に自営業者や無職の人が加入している健康保険であって、それらの仕組みの内容は別物になります。

国民健康保険については傷病手当金の制度を持たないので、自営業者やフリーランスは病気やケガに備えるために一般の保険も検討しておくことが大事になります。



受給が遅くなる可能性があるので注意が必要

傷病手当金には審査の時間がかかるため、申請から給付されるまでにタイムラグが発生します。

提出書類が正しくないと、加えてタイムラグが発生します。

長崎県にて経済的に困難な状況にある時はほかの対策も用意しておくことが大切になります。



障害年金や労災保険をもらっている人は注意

例えば、労災保険により休業補償給付を受けているときは原則として傷病手当金は受給できません。

これは二重給付を防ぐための決まりです。

そのため、長崎県でも、複数の手当を利用するときには条件を理解することが大切になります。



復職した後の注意点

傷病手当金は仕事ができない期間にもらえるものになります。

そのため、仕事復帰したときには支払いは止められます。

ただし、短い就労時間での復帰などの場合で収入が傷病手当金より少ないときには一部は支給してくれるケースがあります。



受給中の社会保険料についても注意しましょう

傷病手当金を受給している期間中の給料がない時の保険料の負担はどうなのかは健康保険組合や事業主によって様々になります。

給料がゼロの期間の健康保険料については免除する場合もありますが、前もってチェックが必要です。



受給している間に退職した場合も受給できる可能性があります

例として、退職の前の日までに傷病手当金を受け取っている、若しくは受け取る資格を満たしている時は退職しても最長1年6ヶ月間支給されます。

ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるので、手続きの窓口が変わることがあります。



長崎県でも傷病手当金は、病気やケガにより仕事ができなくなった際に生活費の支えをもらえる重要な仕組みですが、利用するには申請方法や他の手当との関係を詳しく認識しておくことが大切です。

前もって必要な書類を揃えておくことも重要になります。

賢く利用すれば、治療に専念できて安心して生活を送れます。